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2008年07月12日(土) 拉致問題の方が解決が容易なはずだが?

6か国、核検証めぐり詰めの協議…議長声明発表し閉幕へ

日朝関係:6カ国協議の代表が会談 「拉致」など回答なし

6カ国協議日本首席代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は11日、
北朝鮮首席代表の金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官と約15分間、会談した。
斎木局長は「日朝関係と非核化は車の両輪。ともに前進させる必要がある」と述べ、
北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査の早期実施と、
日朝実務者協議の再開を求めたが、金次官から回答はなかった。

 北朝鮮への経済・エネルギー支援についても意見を交換した。

(毎日新聞 2008年7月11日 22時52分)


北朝鮮へのエネルギー支援、日本の不参加「納得せず」…韓国

6か国協議の韓国首席代表、金塾(キムスク)外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は11日、
首席代表会合終了後の記者会見で、日本が拉致問題未解決を理由に
北朝鮮へのエネルギー支援不参加を表明していることについて、
「(米韓中露4か国が)納得しているわけではない」と指摘、
支援に参加するよう求めた。

(読売新聞 2008年7月12日00時22分)


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これでまた「日本孤立論」が再熱するのでしょうか。

日本としては、孤立しても大いに結構と、

米国などからの支援要請を

拉致問題が解決するまでは一切の援助は行わないと突っぱねるしか、

拉致問題解決への策がありません。

米朝関係が進展し、テロ支援国家解除などにより、

これからは、日本が支援要請で協議参加国から追い詰められることでしょう。

ならば、あえて多額の経済援助が出来る日本としては、

この立場を大いに利用して、

拉致問題解決へ道筋を引き寄せるためにも、

「拉致問題解決なくして経済援助なし」と、

米中露韓にも経済支援などの次のステップに進むためには、

拉致問題解決へ進むよう北朝鮮へ圧力を加えさせるために、

開き直り孤立するべきではないでしょうか。

ただ、この開き直りには日本政府や外務省の覚悟が必要ですが。








名塚元哉 |←ホームページ