消費税率は最大１８％ 政府が「基礎年金の税方式」を初試算政府は１９日、基礎年金の税方式化に関する財政シミュレーションをまとめ、社会保障国民会議の雇用・年金分科会に提示した。税方式化した場合、追加的に必要となる税財源は２００９年度時点で９兆〜３３兆円で、これをすべて消費税でまかなうと、消費税率は現行税率分などを含め９・５〜１８％まで引き上げが必要となることが分かった。年金財源に消費税率引き上げ分の大半を回すことになれば、医療や介護保険の給付増に対する財源手当を別途検討せざるを得ず、今回のシミュレーションは、税方式導入のハードルの高さを印象付ける結果となった。 シミュレーションは、与党内や日本経団連など各団体の税方式をめぐる各案について、５０年度までの財政を試算する形で行われた。政府が税方式を本格試算したのは今回が初めて。 現行制度での保険料納付分と税負担分を上乗せ支給するケースを採用した場合、制度を移行する０９年度時点での追加税額は３３兆円にのぼり、消費税率換算で１２％の引き上げが必要なことが分かった。 最も追加税額が少なくて済む、現行制度で未納期間があった人を減額するケースを採用しても３・５％アップしなければならない。ただ、このケースでは、無年金者や低年金者がなくならないことも分かった。 これらの追加税額分と、現行税率５％分や制度移行前に国庫負担を２分の１に引き上げるための１％分を合わせると税率はトータルで９・５〜１８％となる。 一方、家計への影響では、基礎年金部分の保険料がなくなることによる負担減と、消費税率引き上げによる負担増を差し引くと、現役会社員は収入にかかわらず負担増となり、社員の保険料の半分を負担してきた企業が負担減となる実態が浮き彫りになった。 政府が税方式のシミュレーション行ったのは、年金制度改革について国民的議論の呼び水にする狙いがあったが、税方式移行には消費税率の大幅引き上げが必要であることを強調する内容ともなった。 消費税は高齢化社会の進行で膨らみ続ける医療や介護保険をはじめ、少子化対策など他の社会保障政策の財源としても期待されており、年金給付の拡大のためだけに税率を大幅に引き上げることに国民の理解が得られるかは不透明だ。 国民会議は６月に中間報告をまとめる予定だが、今後の議論は社会保険方式堅持に傾くことも予想される。(産経新聞 5月20日7時2分）-----------------------------（引用終了）----------------------------これまでの税金の無駄遣いを知っているから、増税に関することが報道されると、世論やメディアの反発は凄まじい物があります。ならば直のこと、政府としては増税よりも、まず行政改革、行政のスリム化や無駄なものは作らないを始めるべきで、例えば、大阪で橋下知事が公務員の人件費削減を実行しようとしているように、税金の無駄遣いを無くすことに積極的に動かず、「減らさずに足りない分は取ればいい」のほうに重心を向けているから、ヒステリックなまでに反対されるのは当然のことです。私は消費税の増税には興味がありません。当たり前のことですが、消費税がアップされても、必要なものは買うし、買わないものは買わないからです。ただ、今の日本はワーキングプアなど貧困層の拡大が問題になっているので、これで最大18％までに消費税を上げてしまうと、ただでさえ相次ぐ値上げラッシュも加え、一般家庭でも家計をさらに圧迫しますし、貧困層は浮上する道が遠のくどころか、さらなる増加や、生活の困窮から自殺率アップなどに繋がる可能性が高くなってしまいます。日本の国・地方の経済状況や国家財政の破綻を知れば、増税は避けられないものと感じていますが、例えば消費税をアップするにしても、酒、タバコ、娯楽品などの贅沢品は18%にして、食料品や衣服など生活必需品は現状の5％のままに据え置きするということや、所得税の累進課税や、法人税とりわけ外形標準課税を強化するべきではないでしょうか。
