給油活動継続できねば退陣 首相「職を賭す」と決意強調安倍晋三首相は９日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題で、「民主党をはじめ野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく。職責にしがみつくということはない」と述べた。活動継続に反対する民主党など野党との調整が失敗に終わり、「海自撤退」という事態になれば、責任をとって退陣する考えを示したものだ。（以下省略）（産経新聞 2007/09/09 21:47）-----------------------------（引用終了）----------------------------安倍首相は退陣の覚悟を持っての表明により、小沢民主党に譲歩を迫りたいのでしょうが、政権獲得を目指す民主党としては、これ幸いとテロ特措法の是非議論にトコトン反対を貫き、参院で期限切れによる廃案によって再可決できないよう徹底的に固執し応戦するのではないでしょうか。 安倍氏に総理の座を退いてほしくて仕方が無い大手既成メディアも給油活動を続けることのメリット・デメリットと、給油活動を停止したことによるメリット・デメリットを国民に示すことなく野党に同調することでしょう。 まぁ、本来であれば活動を続けるor停止することによって発生するメリット・デメリットについて安倍首相自身が国民に示すべきであると思いますが。 法案が通らなかったことを理由に辞めてしまえば、この件によって日米関係や他の国との関係が悪化した場合の責任を民主党に丸投げできるのかもしれませんが、これはこれで何だか卑怯な気もします。 北朝鮮の核問題を巡り６者協議の場において「拉致問題で固執する日本は孤立する」というアナウンスが、大手既成メディアから頻繁に発せられます。ところが、テロ特措法については、民主党に対して、「反対を貫けば国際社会からの信用を失い孤立する」ということを言いません。核にしてもテロ対策にしても安全保障上は同じなのに、一方にだけ孤立論を持ち込むのはなぜなのだろうかと思います。 テロ特措法には日本の安全保障やシーレーンの確保、エネルギールートの確保なども含まれているので、延長そのものについては反対はしませんし、海上の給油活動のほかに、民主党の主張する現地に赴いての医療などの支援活動を加えても良いとさえ考えています。ただ、現地での支援活動には多大なる危険が付きまとい、万が一の場合は犠牲者が出ることも考慮しないといけないので、日本人にその覚悟があるかが問われることにもなります。 明日で９・１１米国同時多発テロから６年目になります。その後、テロリスト対国際社会という図式で、アフガニスタンへの軍事攻撃が開始されました。そもそも、アフガニスタンへの軍事攻撃はビンラディンを逮捕もしくは処刑し、テロリストであるアルカイーダを殲滅するために始めたものでした。しかし、つい最近もビンラディンと思われる人物が、テロの可能性を示唆する声明を発表したりしているように、当初の目的達成どころかテロの危険性さえ減っておらず、何のためのアフガニスタン攻撃だったのだろうかということと、いつまでつき合うのだろうかという思いが正直なところあります。
