動画投稿サイトに政見放送、選管「法に抵触の可能性」利用者が急増しているインターネットの動画投稿サイトに、東京都知事選（８日投開票）の立候補者の政見放送や街頭演説の映像が投稿され、いつでも自由に見られる状態になっている。 候補者の映像などの公開は、公職選挙法で決められた方法に限るのが原則だが、動画投稿サイトでの政見放送“放映”は想定外で、明確な定めはない。都選挙管理委員会は「公選法に抵触する可能性もある」としながらも、映像を前に手をこまぬいているのが実情だ。 動画投稿サイトは、もともと利用者が自分で撮影した映像などを公開するためのものだったが、テレビ番組などの録画映像が勝手に投稿されるケースも目立つ。米国の「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」が有名で、国内でも同様のサイトが運営され、急速に利用者が増えている。これらのサイトでは現在、複数の候補者の街頭演説や、支持者向けに作成された政策ビデオの映像などが視聴可能だ。 中でも、過激な発言が話題を呼んだ候補者の政見放送は、ネット上でも注目度が高く、３月２５日に初めて放映された直後から投稿が相次ぎ、ＢＧＭを入れたり、アニメと組み合わせたりするなどした映像も登場。利用者による再生は既に数十万回に上っている。 公選法は、候補者に関する文書や図画・映像の扱いを細かく規制。政見放送についても、あらかじめ決められた方法や回数を守って流すよう、放送事業者に義務付けているが、ネット上に映像が流される事態は全く想定されていない。 都選管は「候補者の映像がいつでも見られる状態になっているのは好ましくない」としているが、悩ましいのは投稿者の特定が難しく、目的がはっきりしない点。候補者本人や支持者が選挙運動目的で投稿したことが確認できなければ、明確な違反とは言いがたいといい、都選管は「警告などの対象になるかどうかは、最終的には警察の判断になる」と歯切れが悪い。 あるサイト運営会社の担当者は「利用者から投稿された映像を共有するサービスなので、はっきり違法だという指摘がなければ、当社の一方的な判断で削除するのは難しい」と話しており、事実上、野放し状態になっている。（2007年4月1日10時5分 読売新聞）-----------------------------（引用終了）----------------------------ネットが普及した今、いい加減、法改正すれば良いのにと思います。アメリカなんて大統領選挙や下院でさえ候補者が、動画投稿サイトを有効的に利用してアピールしている時代だというのに、日本は、こういう点では前時代的価値観に縛られすぎではないでしょうか。動画投稿サイトにアップされるのが嫌なのであれば、TVとラジオでの政見放送に加えて、選挙管理委員会が選挙期間中限定の特別サイトを作って、その中に各候補者のページを作り、公約や政見放送のオリジナル動画をネットで流すようにすれば、有権者が好きな時に各候補者を調べられて、有権者にはより多くの候補者の情報が得られ、それこそ、キャッチコピーだけ書かれたポスターや、候補者名だけを連呼して走り回る選挙カーよりも、投票する候補者を知ることが出来なおかつ吟味できるし、そもそも、公選法でビラの枚数やらテレビの放映回数を制限しているのは、候補者の経済力の差が選挙活動にストレートに反映されないための配慮ですが、逆にネットに各候補者のページがあれば、選挙資金の少ない候補でも平等に選挙活動ができるようになるしで、利便性の点からも、選挙の公平性の点からも、候補者、有権者ともにメリットのほうが大きいと思うのですが。（但し、メールによる選挙運動は禁止に。）それでも、アニメのＢＧＭを加えるなどした改変動画が、動画サイトに投稿された場合に関しては、候補者ポスターに悪戯した時と同じように、投稿者の情報を割り出し、本人に罰金などの罰則を加えるようにすればいいのではないでしょうか。ネットが普及した今、柔軟な法改正を進めてほしいと思いますが、頭の固い世代が居る間は無理なのかもしれませんね。↓エンピツ投票ボタンです。 押してくださると日記を書く励みになります。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
