国会あす正常化へ＝与野党国対会談で詰め与野党は21日午後、教育基本法改正案の与党単独採決で野党4党が国会審議を拒否している事態の打開に向け、国対委員長会談を開催した。民主党は、タウンミーティングでの「やらせ質問」に関する責任明確化などを求めており、与党との合意が成立すれば国会は22日から正常化する見通しだ。 これと並行して、与党と民主党は参院でも幹事長会談を開き、同日からの国会正常化を確認した。 （時事通信 11月21日15時0分更新）●１１月２１日付・読売社説［審議復帰へ］「民主党も恥ずかしくなった？」「審議を尽くせ」と言いながら、審議を拒否する――。国会を空転させてばかりいたかつての社会党のような姿に、民主党もさすがに恥ずかしいと思ったのだろう。 衆院での与党による教育基本法改正案の採決を不服として国会審議を全面的に拒否していた民主党など野党各党が、きょうにも国会の正常化に応じる見通しとなった。 この間の民主党の国会対応は、参院特別委員会への委員推薦を拒み、教育とは何の関係もない法案の審議にも応じないなど、旧社会党が常套（じょうとう）手段とした抵抗戦術そのものだった。 小沢代表はかつて自著の「日本改造計画」で、「過半数が賛成している案を、少数のダダっ子がいて、その子をなだめるために、いいなりになってすべてを変えてしまう」のは「少数者の横暴」だと批判していた。 小沢代表としても、まさに「少数のダダっ子」としか形容しようがない国会戦術を、いつまでも続けるのは難しかったということではないか。 そもそも民主党は、教育基本法の改正に賛成の立場だ。現に独自の改正案を国会に提出している。それなのに、改正そのものに反対の共産、社民両党と一緒に審議拒否戦術をとってきた。 「来年夏の参院選をにらんで、与党との対決色を強めていく。政局に利用できるものは何でも利用する」――。こんな発想で野党共闘を重視したのだろう。 だが、野党統一候補を擁立して臨んだ沖縄県知事選は敗北に終わった。党内にも、基地反対を掲げる候補を支援することに、「我々の安全保障政策への重大な疑念を招くことになる」と危惧（きぐ）する声が出ていた。政策抜きの“野合”を優先したことも、敗因の一つではないか。 民主党の若手から「抵抗野党からの脱却」を基本とする本来の姿に戻るべきだとの声が強まったことも、国会正常化への方針転換を促したのだろう。 民主党は、防衛庁の「省」昇格関連法案でも、いまだに法案への賛否をはっきりさせていない。これも、法案に絶対反対の共産、社民両党との関係にヒビが入ることを恐れてのことだろうが、民主党内には「法案が採決されれば賛成する」と広言する議員は数多くいる。 基本政策で相いれない党との共闘は、かえって党内の混乱を誘うだけだ。 教育基本法の改正や防衛「省」昇格のような国の基本にかかわる法案こそ、民主党が建設的な論戦をリードすべきではないか。それこそ、真の責任政党の取るべき態度である。●「野党共闘にジレンマなし」 小沢・民主代表「ジレンマはない。どちらがプラスかということだ」。民主党の小沢代表は２１日の記者会見で、沖縄県知事選で安保政策などが異なる共産、社民両党とともに推した候補者が敗れたことについて、こう語った。党内には両党との選挙協力に異論もあるが、来夏の参院選に向け、引き続き野党共闘を重視する考えを示したものだ。 小沢氏は知事選の敗北を受け、「地域に根っこの張った基盤をつくることが大事だ」と指摘。共闘については「僕に『社会党、共産党との共闘はおかしい』と言う人もいる」としたうえで、「野党として多数の国民の支持を得るためにどうしたらいいか考えないといけない。沖縄の選挙も全野党がまとまったことでライト（右派）の票が逃げたのではないかというが、民主党単独であれだけとれるのかという問題だ」と反論した。 （朝日新聞 2006年11月21日19時36分）-----------------------------（引用終了）----------------------------読売の社説は正論すぎてツマラン！実にツマラン！教育基本法には賛成で独自改正案を提出しているのも関わらず、共産や社民と共闘して国会完全欠席を決め込む。教育基本法の審議以外にも、消費者金融のグレーゾーン撤廃法案ですら審議拒否しており、それだけのことを実行しておきながらも、選挙で負けたとたんに、「明日から出ます。」では、正に目先の選挙目当てで、この時点で「国民のために」政治するよりも、自分達のことのためにパフォーマンスをやっていましたと認めたようなもの。とにかく沖縄知事選で勝つための窮余の策としてなりふりかまわず、戦略なしに小手先の戦術におぼれ、またしても墓穴を掘ってしまっています。ここ5年の行いを見ていても民主党は墓穴ばかり掘り、野党で一番議席数を持っているとうだけで、民主党は、自分達のパフォーマンスはどれだけの整合性を持っているのか、客観的に見つめる力を養わないと、いつまでも先を見据えた冷静な戦略は取れないことでしょう。どうひいき目に見ても今の民主党では、先を見据えた戦略の部分で、自民党と渡り合えるほどの力があるように思えません。この民主党の戦略性の無さは、マスメディアにも責任があります。自民や政府憎しなだけで、民主党が打ち出す政権公約に疑問点があっても、そこを追求せずに持ち上げる。この甘やかしの構造こそ、いつまで経っても民主党が自民党の反対のことさえ言っていれば、いつか政権交代できると勘違いを起こさせ、小手先だけの墓穴パフォーマンスに終始させているのです。◆１１月２１日付・朝日社説日中関係 改善の流れを大切に（一部抜粋） ここまで好転したのも、靖国神社参拝で安倍首相が慎重な姿勢を取ってきたからだ。北京会談では「この問題が外交的、政治的問題となっていることから、靖国神社に行くか行かないか言及しない」と語っている。あいまいな言い回しだが、小泉前首相と違って外交に直結する問題であることは認めている。-----------------------------（引用終了）----------------------------総裁選のときは、「靖国参拝するのかしないのかハッキリしろ」だの「あいまいにするな」だのと社説やコラムなどで散々、その慎重な姿勢に噛み付いて批判していたのに、今になって、「あいまいな対応が良かった」と恥ずかしげもなく言えたものです。この新聞社は、ほんの数ヶ月前の社説の発言と照らし合わせてみるというメディアとしては基本的で簡単な行為すらできないのでしょうか。過去に自分が言った発言を忘れる民主党と朝日新聞は良く似ていると思います。↓エンピツ投票ボタンです。今日の日記は良かった思った方は押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
