＜政府＞北朝鮮への金融制裁実施を閣議了解政府は１９日午前、北朝鮮に対する金融制裁の実施を閣議了解した。同国の大量破壊兵器開発に関係していると疑われる１５団体・１個人を対象に、金融口座からの預金引き出しや海外送金を許可制とし、事実上禁止する。即日発動する。北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の非難決議に基づく措置で、オーストラリアも同日、同様の制裁を発動した。同日からニューヨークで始まる国連総会で、各国に同調を呼びかける。 外為法に基づく制裁で、対象は大半が北朝鮮の貿易会社や金融機関。これらの団体・個人が日本国内の金融機関に設けた口座からの預金引き出しや海外送金は許可制とし、大量破壊兵器開発と関係ないことが証明できなければ認めない。事実上の禁止措置で、資産は凍結状態に置かれる。日本から海外口座への送金も同様に許可制とし、事実上、禁止する。 ７月１５日の非難決議から約２カ月たつが、北朝鮮は対話に応じず、６カ国協議に復帰する見通しも立っていない。米国は非難決議以前から逐次（ちくじ）１２団体・１個人に同様の制裁を実施しており、日本も米国と足並みをそろえ、新たに判明した３団体を加えて、さらに北朝鮮に対し圧力をかける必要があると判断した。総会開会に間に合わせることで、決議を主導した日本の姿勢をアピールする狙いもある。 中国、韓国が制裁強化に反対していることから、小泉純一郎首相の退陣前に追加制裁を発動することで、中韓両国との関係改善を進めたい次期「安倍政権」への影響を最小限に抑える判断も働いたとみられる。 政府は、今後も北朝鮮の動向を見極めながら、さらなる追加制裁を検討する。通常兵器に転用可能な製品の北朝鮮への輸出は、現行では５万円超を許可制としているが、１０月中に政令を改正し、５万円以下でも許可制にする。北朝鮮が再びミサイルを発射したり、地下核実験などを実施した場合は、改正外為法に基づく日本独自の金融制裁の追加や、万景峰号以外への入港禁止措置の拡大なども検討する。 また、自民党は北朝鮮が犯罪で得た資金を大量破壊兵器の開発などに流用する事態を想定し、資金洗浄の疑いがある金融機関にも制裁範囲を拡大する、金融制裁特別措置法案も検討している。 ◇北朝鮮に対する制裁の主な内容◇【実施済みの措置】・貨客船「万景峰号」の半年間入港禁止・北朝鮮当局職員の入国の原則禁止【今回の措置】・１５団体・１個人を指定して金融制裁（国内口座からの預金引き出し・海外送金禁止など）【今後の検討課題】・万景峰号以外にも入港禁止を拡大・資金洗浄防止に自民党が金融制裁特措法を検討 ■金融制裁の対象に指定された団体・個人は次の通り。▽コハス社（スイス）、ヤコブ・スタイガー同社社長▽朝鮮国際化学合営会社▽コリア・クァンソン・トレーディング・コーポレーション▽コリア・コンプレックス・エクイップメント・インポート・コーポレーション▽朝鮮東海海運会社▽朝鮮富強貿易会社▽朝鮮鉱業貿易会社▽朝鮮蓮河機械合営会社▽朝鮮連峰総会社▽コリア・リョンワン・トレーディング・コーポレーション▽端川商業銀行▽トソン・テクノロジー・トレーディング・コーポレーション▽平壌情報科学センター▽ヘソン・トレーディング・コーポレーション▽烽火病院（毎日新聞 9月19日13時26分更新）※制裁対象の個人、ヤコブ・スタイガーとはこういう人。米、スイス企業に制裁 北朝鮮の兵器拡散協力で財務省は30日、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に協力したとして、スイスの工業用機械卸売業、コハスと同社のヤコブ・スタイガー社長に対し、在米資産凍結と商取引禁止の制裁措置を取ったと発表した。 政府はこれまで、昨年６月の大統領令に基づき、大量破壊兵器拡散に関与した計11の北朝鮮企業に制裁を科しているが、北朝鮮国外の企業が制裁対象となったのは初めて。財務省は「北朝鮮の大量破壊兵器開発、売却はアジア以遠に延びる広範なネットワークに支えられており、今後もこのネットワーク追及を続ける」と、北朝鮮の兵器拡散網壊滅を目指す方針だ。 同省によると、コハスは1980年代後半の創設以来、欧州における北朝鮮人民軍の「軍事技術仲買人」として、兵器関連部品などの調達を行っている。 同社株の約半数は、既に制裁を科されている北朝鮮企業「朝鮮リョンボン総会社」の子会社が所有、残りをスタイガー社長が保有しているという。（共同）（U.S. FrontLine News 2006年03月31日）朝日新聞：政府、対北朝鮮金融制裁を発動 １５企業１個人が対象烽火病院は金正日総書記をはじめ北朝鮮高級幹部が利用する病院として知られる。関係者によれば、２月に捜索を受けた貿易会社「明昌洋行」（東京都）が国外輸出を規制されている凍結乾燥機を北朝鮮へ不正輸出する際、輸出先としてリストに掲載していた。他ソース：共同通信：豪政府も金融制裁発表 北朝鮮に「メッセージ」共同通信：金融制裁に反対表明 中国、対話路線を強調-----------------------------（引用終了）----------------------------リストを見ると、あまり関係なさそうな感じにも取れますが、北朝鮮に送金が到着しないようにすればいいわけで、送金の入り口よりも出口をふさぐ方を優先したわけです。この発動によって、これからは「15組織1個人」への迂回融資、禁輸物財の横流しがないか徹底的に調べられるのは確実と思われ、総連や配下の組織は入り口側なので、彼らは相当に危機感を持っていることでしょう。じわじわと真綿で首を絞めるように、外堀から徐々に埋めていけばいいのです。◆朝鮮総連への７億８千万円賠償命令が確定破綻（はたん）した朝銀東京信用組合（ハナ信組に事業譲渡）の資金流用事件に絡み、同信組から債権を譲り受けた整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は１９日、朝鮮総連側の上告を棄却する決定をした。朝鮮総連側に約７億８千万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。 一、二審は、業務上横領罪に問われている朝鮮総連元財政局長について「朝鮮総連に必要な資金を捻出（ねんしゅつ）するために不正行為を行っている」と認定し、「朝鮮総連には使用者責任がある」と判断していた。（朝日新聞 2006年09月19日18時52分）-----------------------------（引用終了）----------------------------朝銀に投入された公的資金約３兆円（国民の税金）に比べれば、７億８千万円なんて安いものでしょう。パチンコ屋やから北朝鮮へ送金する分のお金をこちらに回せば、すぐに返済できるでしょうけど、総連は多分「差別」や「人権侵害」を連呼して返す気はないでしょうね。いつも自分達に都合が悪いと違法であっても差別を叫びますから。 参考リンク：朝銀って何？公的資金投入って何？↑エンピツ投票ボタンです。読んだら押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
