ミサイル実験を継続＝発射認め「軍事訓練」と主張−北朝鮮（時事通信）２発目のテポドン２号「発射の準備」…米テレビ報道（読売新聞）ミサイルめぐる北朝鮮外務省報道官発言全文（一部抜粋）すでにわれわれは2005年3月にミサイル発射一時凍結合意がどのような効力もないことを明らかにした。 2002年にわれわれが日朝平壌宣言で日本と合意した長距離ミサイルの試験発射凍結も同様だ。 われわれは日朝平壌宣言で、『宣言の精神に基づきミサイル発射の保留を2003年以降さらに延長する意向』を示した。 これは日朝間の国交が正常化され、われわれに対する日本の過去清算が行われることを前提としたものだ。 しかし日本当局は、われわれが拉致問題を完全に解決してやったにもかかわらず、自らの義務はなにひとつ履行しなかっただけでなく、むしろ米国の対北朝鮮敵対視政策に積極的に便乗し、拉致問題を国際化するなどわれわれの善意を悪用し、日朝関係全般を原点に戻した。 （YONHAP NEWS 7月6日15時0分更新）-----------------------------（引用終了）---------------------------- 〃∩ ∧＿∧ ⊂⌒（ ・ω・） はいはいわろすわろす ｀ヽ_っ⌒/⌒ｃ ⌒ ⌒◆北朝鮮ミサイル：小沢民主代表が、経済制裁に慎重姿勢中国訪問中の民主党の小沢一郎代表は５日、天津市で記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射を受けた経済制裁発動について「そんな簡単にできるものではない」と慎重な姿勢を示し、「圧力より対話」の姿勢を強調した。 小沢氏は「経済制裁は強制力、軍事力を使うところまで行ってしまう。国民は冷静に考えないといけない」と指摘。政府の制裁方針について「本気で言っているのかと問いたい。６カ国協議もあるのだから、話し合いのなかで解決させていくのが良いと、現時点では思っている」と語った。 小沢氏は同日、中国共産党の李軍対外連絡部局長と急きょ会談。「極東の平和に対する挑戦的な行為。中国からも北朝鮮に、挑戦的な行動をやめて６カ国協議で解決するよう指導してほしい」と要請した。６日にも予定になかった王家瑞・中国共産党中央対外連絡部長との会談を行い、「対話路線」を訴える予定だ。 小沢氏は、経済制裁で「兵糧攻め」にすれば、追い込まれた北朝鮮が、逆に日本に危険な状況を作り出す展開を懸念しているとみられる。 ただ、同党内にも制裁論は少なくない。同日の党対策本部の初会合では「政府はもっと厳しい対応策をとるべきだ」との声が出た。他の野党も「経済制裁を含む適切な措置を取ることはありうる」（志位和夫共産党委員長）「一定の制裁もやむを得ない」（福島瑞穂社民党党首）など制裁容認論に傾いている。（毎日新聞 2006年7月5日 20時35分）-----------------------------（引用終了）----------------------------小泉首相も昨晩の会見で「対話と圧力」の対話の必要性を説いていました。確かに、これ以上の暴走をさせぬよう自制を促す対話（話し合い）も大切ですが、これまで日米中韓露を含め行ってきた対話の結果が、昨日の７発のミサイル発射。拉致問題で経済制裁を実行することを反対していた人達の一部は「経済制裁をすれば、ノドンやテポドンが飛んでくる。そこまで北を追い詰めるな」と言って反対してきたわけですが、経済制裁しなくても北はミサイル打ってきたわけで・・・。やはり、ミサイルを発射させたことによる罰としてのある程度の制裁は必要だと思うのですが。◆政府の対北政策を批判＝民主・小沢氏民主党の小沢一郎代表は６日、滞在先の天津市内で同行記者団と懇談した。２００２年の日朝首脳会談で合意した日朝平壌宣言に盛り込まれた「ミサイル発射のモラトリアム（凍結）の延長」に反し、北朝鮮がミサイルを発射したことに関連し「小泉純一郎首相は（平壌宣言の合意に）得意になっていたが、向こうは何とも思っていない。あんなばかげた宣言は見たことがない。政府は安易な考え方だ」と述べ、政府のこれまでの対北朝鮮政策を厳しく批判した。（時事通信 2006/07/06 12:31)-----------------------------（引用終了）----------------------------「安易な経済制裁はするな対話しろ」と言いながら、対話の最後のカードである平壌宣言に意味が無いと言うのでは、意味が分かりません。ミサイルに関しては北朝鮮と日本の約束があるからこそ、ミサイル発射に堂々と日本は文句を言えるわけだし、世界から制裁の口実としてのコンセンサスを得られ、制裁も行えるわけなんですがね。日本の危機に対しては、各政党が一致して相手国を批判したりするもので、あの共産党や社民党でさえ「経済制裁やむなし」の論調の中、テポドン発射を機に小泉政権や自民党を叩きたいとういう目論みなんだろうけど、 直接国民の生命に関わる件をあまり政争の具にしないほうが、民主党としても得策だと思うのですが、民主党では党首になっちゃうと見境なくなるのでしょうか。◆北朝鮮経済制裁：国際的連携を優先し改正外為法適用見送り政府は５日、北朝鮮への経済制裁で、改正外為法に基づく措置については今後の動向を見極めながら追加措置として検討するにとどめた。同法を適用すれば、北朝鮮への送金停止、資産凍結、貿易の停止などの措置が可能になるが、第三国を経由した送金や貿易による抜け道があり、日本単独での制裁は実効性が未知数。このため、まずは国連安全保障理事会での非難決議の採択などを求め、国際的な連携を優先させる考えだ。 ０４年２月施行の改正外為法は制裁発動の要件を「わが国の平和と安全の維持のために特に必要がある時」と規定。国連決議がなくても、日本独自の政治判断で制裁に踏み切ることができることになっている。 安倍晋三官房長官は５日の記者会見で、送金停止なども検討課題とする一方で、「北朝鮮がどう対応していくか。今後、安保理でどのような議論がなされるか。米国などと緊密に連携して理事国に働きかけていく」と述べ、当面は事態の推移を見守る考えを示した。（毎日新聞 2006年7月5日 23時22分）-----------------------------（引用終了）----------------------------日本がどの程度本気で怒っているのかを国際的に示すためにも、日本がまず最初に経済制裁を発動し各国に協力を求めるよう最初に行動に移さなければ誰も付いてこないという意見も理解できるのですが、しかし、第三国経由で送金できるという抜け道も多く、現実的に考えてみればここまでなのかなぁという気もします。また、日本は武力行使できない国であり、使える外交カードも少ないので、ここで一気に金融制裁まで全てのカードを切ってしまうと、次に何かあった時に、二の矢・三の矢がなくなってしまいますから、単独で最終段階まで制裁を進めることが一概に上策ともいえないのも確かです。国連の決議をもって金融制裁をすれば、一致結束して北朝鮮を追い詰める印象があるから、金豚政権にとって心理的圧力の威力は高くなるでしょう。ただ、安保理での制裁決議案に中ロは反対しているんですよね・・・。日本、北朝鮮の制裁決議案を提示 中ロは反対姿勢常任理事も多数決制度にすればいいのに。全会一致のみ可ではほとんど機能してないでしょ。↑エンピツ投票ボタンです。読んだら押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
