＜河野衆院議長＞小泉政権の米国外交政策を批判 総合誌で河野洋平衆院議長は８日発売の月刊誌「世界」で、小泉政権の外交政策について 「日米同盟があるからといって、『米国が行くならついていく』ということまで、国会が時の政権に唯々諾々と従っていかなければならないものか、疑問を持っている」と批判した。さらに「米軍のイラク攻撃の時、小泉政権はパッと『支持する』と言った。『支持しておかないと北朝鮮で問題が起きたら困る』と言う。（外交は）こんな単純なことではない」とも指摘した。日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを希望しながら実現しなかったことについては、 「アジアから支持を得られなかったからだ。中国、韓国が積極的に支持しなければ、理事国入りなんてありえない」と、中韓両国との関係改善を求めた。（毎日新聞 5月8日19時2分更新）-----------------------------（引用終了）----------------------------相変わらず、おめでたい発想ですねぇ。日本が中国の思うとおりに動いたとしても、常任理事国入りに賛成するかどうかは別問題とした中国当局の発言を知らないの？どんなことがあっても中国は常任理事国入りの支持はしませんよ。日本が常任理事国入りすれば、これまでの国際貢献の評価による信頼から、日本のほうに注目が集まるし、東シナの問題以外にも台湾問題もあるし、中国海軍が外洋に出るためには日本が一番の障害で、何かと対立要因を抱えている日本の発言力強化を避けたいのと、アジア唯一の常任理事国としてデカイ面をしたいがために、靖国などの歴史問題云々を利用して日本の常任理事国入りを反対しているだけなんですよ。「（外交は）こんな単純なことではない」と言うぐらいなら、自分もそれぐらいのことは理解しておかなければねぇ。さて、河野洋平といえば思い出されるのが「遺棄化学兵器処理」ですが、昨晩、放映された『ＴＶタックル』で、河野の土下座外交の一つ遺棄兵器処理のことを取り上げていましたが、化学兵器の処理費用１兆円の話をテレビで取り上げたのは、『ＴＶタックル』が初めてではないでしょうか？その遺棄兵器について産経新聞が現地取材を行いました。ハルバ嶺 進まぬ遺棄化学兵器処理 中国、国内調整が難航 （05/07）過去の日記にも書きましたが、2005年06月06日(月) 日本の政治家は日本人のために働け！昭和２０年８月１５日、日本はポツダム宣言を受諾して降伏し、終戦を迎えました。ポツダム宣言には「完全なる武装解除」の条項があり、満州、万里の長城以北の部隊はソ連軍に、その他の中国内部隊は蒋介石の国民党軍に全ての兵器と施設を引き渡して完全に武装解除し降伏するように命じました。日本軍はその通りに実行し、化学兵器もソ連軍と蒋介石に引き渡しました。武器を引き渡した時点で、その所有権と管理は相手に移りました。その後、ソ連は引き渡された化学兵器とソ連製の兵器と共に、「ハルビン協定」と「モスクワ協定」により毛沢東の中国共産党がソ連から譲り受け化学兵器の所有権は中国にあるわけですから、本来ならば「化学兵器禁止条約」の第１条２項にもあるように、（「自国が所有し若しくは占有する化学兵器又は自国の管轄若しくは 管理の下にある場所に存在する化学兵器を廃棄する」）中国が廃棄処理を行わなければならず、遺棄化学兵器について日本が処理を行う必要はないのですが、河野洋平と村山富一の何も知らず、詳しく調べず、そして後先を考えない発言によって処理せざるを得なくなったのです。現在発売中の『正論6月号』には、戦後の兵器の中国引渡し書が残っていたことがスクープされています。 中国の「遺棄科学兵器」−祖父たちの几帳面さを無にしてはいけない（『フィオリーナの以心伝心』さま）この資料には、弾数一桁まできっちりと書いてあって、これだけの資料を当時作成して残していたのはすごいことです。この資料が出たことで焦ったのかどうかは分かりませんが、中国は遺棄化学兵器の処理加速を要求しています。遺棄化学兵器の処理加速を＝視察中の日本の国会議員に要求〔05/02〕 この資料によって兵器処理はいったん白紙にしてほしいぐらいですが、河野と村山が約束してしまったことは反古には出来ないのであれば、この資料を基にソレを逆手にとって、「日本が製造したから責任を取るのではなく、あくまで人道的見地から行う」って宣伝の材料にしたらどうでしょうか。ついでに、中国製やソ連製の廃棄弾が多いことも大々的に宣伝して、「日本製のガス弾に関しても中国に管理責任があるのに、管理できなかった無能な中国」という宣伝もするのです。以前にも書きましたが、処理を本格化させたいのであれば「ガス弾の安全な処理のためには、自衛隊を中国全土に派遣する必要がある」と自衛隊を中国各地に派遣すること提案すればいいのです。万が一にも自衛隊に何らかの危害が加えられたなら、兵器処理は直ちに中止。自衛隊派遣が嫌なら、この施設分散建設は一時保留して、一先ず日本製の兵器処理費用だけを出します。「ただし、第三国を招いて遺棄兵器が日本製かどうか、一つ一つ徹底的に調査をさせていただきます。」と主張すればいいのです。現在ノウハウがある、日本の自衛隊や技術者を派遣すれば、既存技術を応用して2000億すらもかからないでしょうし、中国はタダで全部を処理したいけど、自衛隊受け入れで板挟みになります。向こうが、ギャースカとゴネテ無理を通そうとしているのならば、こちらも出したくもない大金を出すわけですから、下手にならず、無理難題の二者択一を迫るぐらいの態度をとればいいのです。これぐらいの戦略をとらないと、中国からプール付き宿舎など本来なら兵器処理とは無関係な出す必要もない無駄な費用を要求され続けドンドン費用が膨らんでしまいますよ。また、産経以外のマスコミも野党も米軍移転額3兆円を批判するなら、こちらも同じように批判してほしいものです。↑エンピツ投票ボタンです。読んだら押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
