海保、竹島周辺海域に調査船派遣へ・韓国は中止要求 （日経新聞 ４月１４日）海上保安庁による竹島近海の海洋調査（日本のＥＥＺ内）計画が明らかになってから、 韓国が毎度おなじみの反応を見せてくれています。【海洋調査】今週中にも韓日が独島で衝突か【海洋調査】「日本が武力行使する場合は最悪の事態も」【海洋調査】市民団体「だ捕・処罰に応じなければ撃沈せよ」【海洋調査】盧大統領「第二の侵略行為だ」【海洋調査】韓国政府、「強行対応」再確認【海洋調査】国内法では拿捕可能、国際法では不可韓国の新聞では、「海洋調査」関係でのヒートアップしたおもしろ記事が他にもいっぱいあるのですが、全てをリンクするのも面倒なのでごく一部だけに留めておきます。国のトップである大統領まで攻撃的な発言をしていますが、そんな韓国の一方的な盛り上がりにも目がくれず、日本はいたって冷静な対応（反応）です。竹島の海洋調査、外務次官が韓国の反発に反論 谷内正太郎外務次官は１７日の記者会見で、竹島周辺での海上保安庁による海洋調査計画に韓国政府が反発していることについて、「日韓で排他的経済水域（ＥＥＺ）の主張が重複している地域では、日本は３０年間調査をしていないが、韓国は過去４年間毎年、わが国の抗議にもかかわらず調査を行っている」と反論した。 韓国側が、日本の調査船を拿捕（だほ）する可能性に触れた点については、「政府の調査船に対し、物理的な行動に出ることは、国連海洋法条約で認められていない」とけん制した。 谷内次官はまた、「６月の国際会議で、当該水域に韓国側で名称を付ける動きがあるので、日本も対案を提出することを念頭においている」と語った。 この問題について、安倍官房長官は１７日の記者会見で、「（日韓両国が）お互いに冷静に考え、国際法にのっとり対応することが望ましい」と述べた。（2006年4月17日21時36分 読売新聞）首相「冷静に対応を」 竹島周辺海域調査で海保長官に指示 小泉純一郎首相は１８日、首相官邸に海上保安庁の石川裕己長官を呼び、竹島周辺海域での同庁調査船による海洋調査について、「冷静に的確に対応してほしい」と指示した。今回の調査は、６月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議に向けデータを収集するのが目的。「何もしなかったら、この海域の海底地形の名称は韓国名になってしまう」（政府関係者）からだ。 韓国内から拿捕（だほ）も辞さないとの強硬論が出ていることに、外務省の谷内正太郎事務次官は「国連海洋法条約上、（拿捕は）認められない。そういう事態が起こらないことを望む」と強く牽制（けんせい）している。 竹島はわが国固有の領土だが、韓国が不法占拠しており、周辺海域の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界は画定していない。このため、外務省はＥＥＺの境界が画定していない海域で科学目的の海洋調査を行う場合、事前に通報する制度をつくるよう韓国に呼びかける方針だが、韓国が応じる保証はない。(産経新聞 04/18 18:30)海洋調査計画「粛々と作業」 官房長官 安倍晋三官房長官は十九日午前の記者会見で、日本が竹島（韓国名・独島）周辺海域で行う海洋調査に韓国が反発していることについて、「わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で科学的な学術調査を行うことは、国際法上の観点も含めて問題はない。粛々と作業を進めていく」と述べ、予定通り実施する考えを示した。 安倍長官は「韓国側に理解を求めている。互いに冷静な対応が大切だ。円満な調査が行われることを期待したい」と強調。北朝鮮による拉致事件に関して、日韓の連携が強まっている局面であることについては、「互いの協力が（事件）解決に貢献することは、冷静に考えればすぐに分かる」と述べ、海洋調査の問題とは切り離して考えるべきだとの認識を示した。（東京新聞 ４月１９日）測量船２隻が境港出港 竹島周辺海域海洋調査 日本と韓国の間で領有権をめぐり対立が続いている竹島（韓国名・独島）周辺海域の海洋調査をめぐり１９日午後、鳥取県境港市の境港に停泊していた海上保安庁の測量船「明洋」（６２１トン）と「海洋」（６０５トン）が相次いで出港した。（共同通信 4月19日18時6分更新）竹島海洋調査へ、海保測量船が出港調査船の乗組員は「２０日から２６日にかけて、測量などの調査を行う予定」と話していましたが、海の状況などから、調査のスタートがややずれ込む可能性が出ています。（ＪＮＮニュース 19日17:48）-----------------------------（引用終了）----------------------------国際法上日本のＥＥＺと認められている海域での海底調査を拿捕したり攻撃したりすれば、それは国連憲章に反する行動として国際司法裁提訴は免れず、韓国が本当に日本の調査船を拿捕するようなことが起これば、竹島領有を国際司法裁判所に持ち込む道が開けます。国際司法裁判所に出廷することを拒み続ける韓国政府にそこまでの覚悟はあるでしょうか？威勢良く言っているだけで拿捕する度胸はないと思うのですが。韓国の恫喝に屈して全て後手にまわり、結果、国益を損ね、韓国の更なる増長を招くのであれば、６月の国際会議に向けて、わが国の排他的経済水域で科学的な学術調査を行うだけで、日本としては何も違法な行為をするわけでもありませんから、臆することなく、毅然と調査をすべきでしょう。ただ、一つだけ気がかりなことがあります。ようやく韓国でも韓国人拉致被害者について大きく報道されるようになり、横田さん夫妻も近々韓国へ解決を訴えに行かれることになりましたが、この調査船への反発を煽りまくる韓国政府によって巻き起こった世論の反発はちょっとタイミングが悪いかもということです。もしかして、韓国政府は拉致問題から目をそらそうと、わざと煽ってるのか？おまけ：韓国 きょう安保会議（産経新聞）【ソウル＝黒田勝弘】 韓国が竹島（韓国名・独島）問題でまた興奮状態だ。韓国政府は十八日夕、盧武鉉大統領が大統領官邸に与野党代表らを招き意見を交換し、さらに十九日には大統領主宰で安保関係閣僚会議を予定するなど、あわただしい動きを見せている。大統領官邸主導が目立つが、国会でも与野党挙げて政府に「断固たる対応」を求め、マスコミは「物理的衝突にも備え」（東亜日報）とか「武力衝突も」（文化日報）などと緊張をあおっている。 今回の“竹島騒動”は日本の海上保安庁が竹島周辺を含む日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で海底の地形など測量調査を計画していることに対し、韓国側が猛反発しているものだ。 竹島をめぐる領有権対立から、周辺海域については日韓間でＥＥＺが未画定なためだが、韓国側はこれまで日本側の抗議にもかかわらず日韓の主張が重なるＥＥＺ内で自由に測量調査を行ってきた。日本側の調査は約三十年ぶりで、この間の韓国側の一方的措置に対する対抗の意味もある。 しかし韓国では近年、「独島」は反日・愛国運動の象徴になっていて、日本の主張や関連した動きには“民族的対抗意識”からいつも過剰反応するということが続いている。 竹島については一九五〇-六〇年代の日韓国交正常化交渉を含め、双方が領有権を争ってきたという歴史的経緯がある。しかし、韓国では今やそうした経緯は無視され、 日本の主張はすべて不法とする一方的な世論ができてしまっている。その結果、竹島問題で日本の教科書が日本の公式的立場を記述することさえ認められないとして、政府は撤回要求や抗議の声明を発表し、マスコミは反日感情を盛り上げるという事態になっている。 潘基文外相は国会答弁で「独島の問題は韓日関係より優先される。わが国のＥＥＺへの日本調査船の無断侵入には国内法により断固対応する方針」と述べているが、政府調査船の拿捕（だほ）などは国際法上無理なため対応に苦慮している。 一部には「（独島を）国際紛争化しようとする日本の策略に乗るのはまずい」と冷静な対応を主張する声もあるが、反日・愛国心を刺激する“快感”の伴う問題だけに政府・ マスコミとも冷静になれそうにない。 ↑エンピツ投票ボタンです。読んだら押してくださると嬉しいです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
