人権擁護法案「定義、基準あいまい」 自民党内に異論相次ぐ人権擁護法案、自民部会が了承見送り １５日に再度開催これだけ何度も見送りしたら、悪法だって分かるでしょーが。今回、延期になったのはネットの活動が大きいと思います。フジのＴＶニュースじゃ、法案提出者の古賀誠議員が、ニヤニヤして「急がば回れですよ」などの再提出を狙っているように、現状だと寿命が延びたに過ぎず以前として危機に瀕しています。自民党や民主、公明、社民には、古賀議員のような堅物がいてまだまだ予断を許さないので、今後も廃案をめざしてこれからも抗議し続けなければいけません。引き続きこの法案は、大変危険だと丁寧な抗議文を各報道機関、政党、政治家にメール、FAX、電話、手紙で反対の声を送り続けましょう。そして、例え今国会成立は見送りになったとしても、数年後にまた議題に上るでしょうから、古賀議員とかこの法案作りに取り組んでいる議員を全て、今後の選挙は当選させないよう落選運動対象にしなければ、同じことの繰り返しになりますよ。参考リンク：人権擁護（言論弾圧）法案反対！（まとめブログ）◆表現の自由「青少年に有害」なら制限…自民憲法起草委＞青少年の健全育成に悪影響がある場合に限り、「青少年の健全育成に悪影響がある」と判断するのは誰なのか？有害無害の判断基準となるガイドラインはあるのですか？そりゃ、メチャクチャ酷い表現もありますが、性描写、暴力描写など、個人の価値観によって、判断は変わるものです。誰が有害か無害か判断するか知らないけれど、判定基準を下す人が「これは青少年にとって有害」と判断すれば、それだけで規制の対象となるのです。例えば、判定員のお偉いさんが、おばさんが大好きなサスペンスドラマの殺人シーンは、「残酷で青少年に有害だ！」と言えば、その手のドラマは無くなることもあるでしょう。「５人で１人の敵をボコボコにするのは、いじめを助長する！」なんて言われれば、ヒーロー番組も放送禁止になるでしょうし、プロレスやＫ-１などの格闘技だって、「暴力だ！青少年がマネをしたらどうなる！」なんて言われれば、日本だけＴＶで放映されず、会場には１８歳未満は入ることの出来ないＲ指定のスポーツになるなんてこともありえます。他にも例を出すとキリがありません。大げさかもしれませんが、判定員の考え方次第なので、ありえないとも言い切れません。僕から言わせれば、「平気で嘘をつく。」「私利私欲に走る。」「国益を考えない。」「国を売る事に平気。」など不道徳で自堕落な政治家を見て育つ方が、「青少年の精神に悪影響を与えて有害」と言ってやりたいぐらいですよ。 ↑良かったら押して下さいまし。Myエンピツ追加
