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2004年07月02日(金) そりゃ、朝日新聞、TBSは必死で民主党を応援するわけだ。

日中境界線ガス田の件で、日本のネット世論に

中国が釣られて怒ってるみたいです。

日中境界線ガス田問題サイトに支那がビビった! (極東情報網さん)

>《東京新聞》の評論では、中国が開始した日中「中間線」付近での
>「春暁」天然ガス田採掘施設建設は、「中国の東支那海拡張の積極性」を
>示すものだとし、その主要な目的は「燃料資源確保」にあると、
>さらに一歩踏み出してわざと大げさな事を言って驚かすような指摘をしている。
>《東京新聞》にこれらの、いわゆる「中国の東支那海資源独占」が報道された当初、
>日本の数百ものサイトがそれを転載し、結果的に内情もわからない
>日本民衆に不満情緒を引き起こした。
>                   (中略) 
>更におせっかいなことに、インターネット上で、
東支那海資源開発に関する専門ホームページを作り上げ、

>「経済専属区」に関する具体的な図やデータと関連した報道を示し、
>「日中中間線」などの解釈をすべて揃え、そしてインターネット利用者に
>「中国の覇権行為」が日本にもたらす「巨大傷害」などと
>謬論(訳注:まちがった議論)を注入している。

>日本の数百ものサイトがそれを転載し、結果的に内情もわからない
>日本民衆に不満情緒を引き起こした。

この日記もカウントされてるのかしら?

元の記事(新華網)


「日本側は慎重な行動をとりいかなる言動もして欲しくない」ガス田問題で中国外務省報道官

>中国外務省の章啓月報道官は一日の定例会見で、
>東シナ海の天然ガス開発問題に関し、「日本側はこの問題で
>慎重な行動をとるよう希望する。事態を緊張、複雑化させるいかなる
>言動もしてほしくない」と述べ、日本側独自の調査に反対する姿勢を示した。

> 章報道官は、日中中間線そばでの天然ガス開発について、
>「日中間で争いのない中国の近海で行っている」と述べ、
>中国側による開発の正当性を強調する一方、中国側が認めていない
>「日中中間線」については「存在する争いは
>平和的協議を通じた解決を希望する」と述べた。


あくまで日本の自国海域調査を牽制する意図のものであり、

受け入れることはできません。

中国がもしも本気で発言をしているのならば、

まず、施設開発を凍結した上で、会談を呼びかけるべきではないでしょうか。


<広場>地方参政権勝ち取ろう 魯漢圭(広島市 (民団新聞)

>長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、
>いまだに実現していない。

> 残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。
>             (中略)
>民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。
>昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。

> 民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る7月11日の参議院選挙がある。
>地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。

> われわれ外国籍の者は、政治献金は公職選挙法に触れるが、
>投票をお願いすることは違法にはならない。

ストレートな記事ですなぁ。

納税と参政権は関係ないと思うけどね。

>自民党以外の政党は、永住外国人への参政権の付与に賛成している。

要するに、民主党が政権をとれば、一気に永住外国人

(永住外国人といっても、参政権を与えられるのは、在日コリアンだけ。

日本に何十年も住んでいるアメリカ人やドイツ人やフランス人や

インド人とかもいるのにね。)に参政権を与える法案が通るでしょう。

だからこそ、朝日、共同、TBSが民主党に政権とらせようと

必死になってるのもうなづけます。

岡田代表、羅鍾一駐日韓国大使と会談

>また羅大使は、日韓間の懸案の課題として在日韓国人の
>地方参政権の問題を取り上げ、「この問題をうまく処理していけば、
>韓日の新しい関係づくりに役立つ」と主張。岡田代表は、
>永住外国人の地方選挙権付与法案を提出するなどして実現に
>努力している民主党の立場を説明し、さらなる取り組みを約束した。


関連リンク:
「『世論操作政党』の正体を忘れるな」
>民主党によるメディア操作、世論誘導疑惑が再燃 (任天堂新聞)

外国人参政権がなぜいけないか




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名塚元哉 |←ホームページ