【読売新聞社説】［尖閣不法上陸］「中国の領有権主張は無理すぎる」【産経新聞社説】尖閣不法上陸 今後も逮捕・拿捕で臨め【毎日新聞社説】尖閣諸島 二度と上陸させない体制作れ【朝日新聞社説】■障害年金 ■イラク戦争尖閣諸島・魚釣島に中国人７人が上陸、沖縄県警が逮捕 （朝日新聞）＞１８９５年の閣議決定で沖縄県に編入。＞５１年に結ばれたサンフランシスコ平和条約でも、＞南西諸島の一部として米国の施政下に置かれ、＞７１年の沖縄返還協定で施政権が返還された。＞日本が実効支配しているが、周辺の大陸棚に石油資源が＞存在する可能性が指摘され、＞７０年代から中国、台湾が領有を主張するようになった。朝日新聞は社説で尖閣諸島上陸についてなにも触れてません（電波社説楽しみにしていたのに。）し、記事も中国よりの書き方で、日本が「実効支配」していると書き、あげくに、この記事の見出しが修正前には中国人活動家50人、日本大使館前で抗議 “釣魚島問題”となっていました。（「魚釣島」は日本名で、中国名では「釣魚島」と言われています。）中国にとって都合の悪いことは書かないのが丸見えで、さすがは朝日、極東三バカ国の広告塔で日本の新聞じゃないね。◆尖閣上陸の中国人７人逮捕 １人は靖国神社落書き男＞７人のうち１人は２００１年８月、靖国神社のこま犬にスプレーで＞「死ね」と落書きし器物損壊の現行犯で逮捕された男という。靖国のこま犬に中国人が落書き 器物損壊容疑で逮捕（毎日新聞２００１年８月１６日）「死ね」と書かれても、靖国にはすでに死んでる人が眠ってるんだけどね。普通、執行猶予中に犯罪すりゃ執行猶予がはずして実刑でしょう。前回、靖国神社の狛犬に落書きして捕まって執行猶予中の人を強制退去処分にするというのはヘンじゃないかい？◆尖閣諸島は日米安保の適用範囲…米国務省副報道官アメリカの援護射撃もありがたいことだけど、このくらい日本独自で解決してほしいよ。◆７人の即時無条件釈放を要求＝尖閣上陸問題で中国外務省＞中国人活動家７人が沖縄県警に逮捕されたことに抗議し、＞「われわれは日本政府に対し、７人の安全確保と即時かつ＞無条件の釈放を要求した」と表明した。＞さらに「中国の領土主権と中国公民の人権への挑戦だ」とも述べ、＞日本の対応を強く非難した。 全く持って、盗人猛々しい。「（逮捕は）異例のことですけどね。法律に従って 対処するということは法治国家として当然のことですからね」と言った小泉首相の主張は正論でしょう。中国が騒ぐとしても、今回の場合は仕方がないのではないかな。中国大使が「中国は中国の立場がある」なんて言ってたけど、同じように「日本には日本の立場がある」わけです。もともと立場が違う以上は、何でも意見が一致することはありえないのだから、出入国管理法違反で尖閣に上陸した中国人を逮捕したのは当然のことです。日本政府は法律の基づいて粛々と行動すれば良いのです。◆再発防止策検討へ＝尖閣上陸問題で政府この活動家らは今回の件を様子見していますよ。不法侵入した場合に日本がどれくらいの対応をするのかと。甘い対応をしたら今後、次から次へと上陸を始めて、気がついたら竹島のように実効支配されることでしょう。「中国を刺激するから」などと言って、自国の領土を勝手に踏み荒らされて黙っているような政府はもうコリゴリです。この件に関しては厳正に対処してほしいものです。参考リンク：尖閣諸島の領有権についての基本見解 （外務省）＞尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により＞再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、＞清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、＞1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって＞正式にわが国の領土に編入することとしたものです。＞ 同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を＞構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が＞清国より割譲を受けた台湾及び彭湖諸島には含まれていません。＞ 従って、サン・フランシスコ平和条約においても、＞尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、＞第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、＞1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国と＞の間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された＞地域の中に含まれています。以上の事実は、＞わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。＞ なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、＞サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた＞地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも＞明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も＞1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに＞及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。＞ また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、＞地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも＞尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る＞国際法上有効な論拠とはいえません。石垣島で貴重な資料 大正９年、漁民救助の感謝状に明記＞【写真説明】保管されている「感謝状」の写し。＞中国が尖閣諸島を日本の領土と認知していたことを裏付けている ＞ 領事氏名の馮冕(ひょう・めん)の下に「華駐長崎領事」の公印と＞年月日の上に「中華民国駐長崎領事印」とある。＞ 注目されるのは、この漁船が遭難した当時、＞中華民国政府の外交当局が、感謝状の中で＞尖閣諸島のことを「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記している点。 ↑投票ボタンです。今日の日記が良ければ押して下さいまし。Myエンピツ追加
