本日、県議会代表者会議が開催され政務調査費に関する検討委員会を設置する事を決めたとのことです。この間の、マスコミ・ワイドショーなど議員特権が毎日のように取り上げられ、世論の圧力が強まる中での静岡県議会の対応です。

　議員一人に支給される1ヶ月45万円、1年間に540万円、78人、4年間で16億8480万円もの政務調査費＝税金が領収書の添付もなく支出され、県民が情報公開請求をしても使途が公表されない現状をどこまで知られているかという問題があります。

　一方、県議会会派「市民の風」（代表　松谷清）と市民グループ「県政ウオッチングの会」が02年、03年、04年と毎年、公開の要望をしてきましたが進展がなく、選挙直前の検討委員会の設置です。これまでの放置責任は誰にあるのか、です。

　おそらくは、有権者から厳しい批判を浴びて、あるいは予測してのこうした対応と推測しますが、そもそもこの検討委員会事態が議員や県民に公開されるのかどうかが大きな問題となります。設置要綱を見ると公開条項がありません。

　私は、16億8480万の政務調査費を放置してきた県議会の姿勢の中に、静岡空港や防災船「希望」など税金の無駄をチェック機能を鈍らせてきた原因があると考えています。この議会の原点に関わる問題が、有権者の方々にどう理解されるかです。

　私自身はやむなく、たった一人ではありましたが、領収書付き出納簿の自主公開を行ってきました。今回の検討委員会設置が、果たしてどのようにこの問題の解決に向かって進んでいくのか、納税者の監視が強く求められます。

　伝わるところでは、2月議会中に数回検討委員会が開催され、最終的な答申は選挙後の新しい体制に継続とのことです。こんなにのんびり出来る世論状況にあるのか、宮崎県知事選挙の結果を重く受け止めるべきと思います。