国会で、防衛「省」昇格法案、教育基本法改正などが審議されている最中に、静岡新聞が憲法問題で世論調査を行い、その集計結果が、今日の一面トップで掲載されました。何となく、よかった、という気分になる内容です。

　改正に向けて積極的に議論すべきが、18、7％→14、9％→11、4％と2年連続で減少、しかし、改正賛成派が減少しているわけでなく、議論後、改正することがあってもよいはは、62、8％→61、6％→63、8％と横ばいです。

　一方で、憲法9条について、解釈・運用は限界、改正するは、51、1％→45、8％→37、9％で、改正項目としての、憲法9条と自衛隊も47、2％→42、5％と減少しています。それにしても42％もの方々が改正の意見を持っています。

　増えている改正項目として、国際貢献15、6％→16、6％、地方分権7、3％→10、1％、環境権7、3％→8、8％があります。改正に対する意識が多様化してるようです。識者意見もこうした現実を興味深いと述べています。

　上野征洋静岡文化芸術大副学長は「人は現実に直面すると慎重になる」、佐藤博明静岡大学元学長は「安倍内閣の発足後、右寄りともとれる法案が相次いで成立し「ちょっと待ってくれ」と県民の間に抑止力が働いたようだ」と述べています。

　いい企画だと思いました。この世論調査結果は、静岡新聞社説や誌面にどのように反映して行くのか、「興味深い」ものがあります。