マスコミ総体が「北朝鮮非難一色」かと思いきや、ソフトバンク王貞治監督の胃の腫瘍手術の破格の扱いなど、まだ日本は大丈夫かと思ってしまった今日の朝でした。それにしても、きのうの夕方の7発目のミサイルには、あきれてしまいました。
そんな中での企業委員会、住民グループの監査請求に合わせての議会の立場からの質疑を行いました。質問内容については後段にアップします。委員会が終わるや、議会事務局調査課から議長提案と言う非難決議案が示されました。
提案には基本的には賛成でありますが、内容を修正したいとの意見を伝えました。来週の議会運営委員会の意見書検討委員会で文案が協議されます。協議への参加は出来ませんが、外交的努力と日米の軍事再編への批判も入ればと考えます。
※※決議案（まだ案です）
去る7月5日、北朝鮮が複数のミサイルを発射し、いずれも日本海に着弾するという非常事態が発生した。
北朝鮮が、我が国含む関係各国の再三の事前警告を無視し、ミサイルの発射を強行したことは日朝平壌宣言等に反するだけでなく、我が国の安全保障や世界の平和と安定に対する極めて重大な挑戦行為であり、絶対に容認する事は出来ない。
本県議会は、かかる行為に対して厳重に抗議するとともに、世界平和に向け、全世界が一体となって全力を挙げて取組むよう、強く訴える。
※※委員会質問−遠州広域水道事業の剰余金の取扱い−これは案で実際はおおきく修正されています。
2004年度の遠州水道系の収支について議論をします。
現在、遠州広域水道は、トン当たりの基本料金33円という極めて安価な料金となっています。遠州水道系は現在、配水をしている中遠系、湖北・湖西系と工事中の太田川系の三つが一つの事業となっています。2004年度までは、それぞれ別の会計事業となっていました。中遠系はトン当たり33円、湖北・湖西系は47円、大田川系は、単価を示すことができず100円とかいう未確認数値も出されておりました。ところが、2005年度から、中遠系、湖北・湖西系と太田川系を同一事業会計にするとしてトン当たり33円という基本料金が決められました。
つまり、中遠系と湖北・湖西系で減価償却も終わり大幅な利益を出しておりました。一方で、初期投資額が膨大ということから高い水価となる大田川系、これらを一緒にすることで安い基本料金体系を作り上げ、反対運動の強い大田川ダムに対する住民の批判をかわそうとしたわけであります。しかし、よくよく考えて見ますと、おかしなことです。
そこで、この県の補助金と独立採算制の水道事業会計の関係についてお伺いするものであります。
2004年度ですが、遠州広域水道事業のうち、中遠系は3億2800万余、湖北・湖西は6億2200万余で計9億5000万余の利益が出ています。この中遠、湖北・湖西の二つの事業の営業収益は二つあわせて43億３６００万余で21%という利益率で大変な高収益事業であったわけです。この9億5000万余は減債積立金として駿豆、榛南の剰余金を合わせて14億億円余の全額を内部に留保しているわけであります。これは255億余の起債があるからというのが理由のようであります。ところが、一方で基本料金を破格のﾄﾝあたり33円として、中遠、湖北・湖西の内部留保金を吐出し、そして2005年度には再び、予算で前年度繰越金を含む11億4200万余の出資金を県の一般会計から得ているわけであります。
1回目
「１」、意志決定
2004年度の未処分剰余金を減債積立金として積み立てることを決定しているのはどこの機関であるのか。
「２」17条と18条
この県の出資金は、公営企業法の18条に基づいていますが、その条文はこうです。「地方公共団体は、第17条の２第1項の規定によるもののほか、一般会計または他の特別会計から地方公営企業の特別会計に出資することができる」。２項で、「地方公営企業と特別会計は、前項の規定による出資を受けた場合には、利益の状況に応じ、納付金を一般会計または当該他の特別会計に納付するものとする」とありますが、
�� 17条と18条の関係について伺います。
�� 18条のこの納付金に対する認識を伺います。
「３」減債積立金
未処分剰余金を減債積み立てできる法的根拠は何であるのか、お伺いします。
「４」有価証券
２００４年度の有価証券購入額はどれくらいで、その原資はなんであるのか。
２回目
「１」 意志決定
決めているのは「 」ということであります。企業局の独自判断ということになりますか。
「２」 17条と18条
18条は17条の１の例外的扱いを説明していると。
納付金とは、「ぎょうせい」出版の「地方公営企業法」によりますと、「納付金は、自己資本に対する報酬としての性格を有するものであり、民間企業における株式の配当金に相当するものである。納付金は、その性質上定額ではなく、利益の状況に応じて利益処分として納付するものであり、特別の算定基準はないが、通常の場合、企業債の借入利率等が一応の参考になる」とありますが。
�� 納付金の解釈はこれでいいのか。
�� 水道事業の借入利率はどれくらいか。
�� 続いて「利益があるか否かは、単年度の利益剰余金のみでなく、繰越利益剰余金まで含めて、決算時に未処分利益剰余金があるかないかによって判断される」とあります。２００４年度は９億５千万余の未処分剰余金は繰越剰余金を含めてのもので利益として理解されるが、いかがか。
「３」 減債積立金
減債積立金は、答弁のとおり、公営企業法３２条では、地方公営企業は、「残額の２０分の１を下らない金額を減額積立金又は利益積立金として積み立てなければならない」とあります。
�� この２０分の１を積み立てなければならないとは、最低限の額を示していることにならないのか。
�� 地方公営企業法施行令２４条で、この「２０分の１をくだらない金額を企業債の額に達するまで、減債積立金として積み立てなければならない」とありますが、これは利益の全額を積み立てなければならない、とはどこにも書いてありません。利益を減債積立金として全額積み立てというのは、勝手な解釈ではないのか。
「４」 有価証券の原資は、減価償却費の積み立て金を主財源とする内部留保金ですが、２００４年度で現金、預金で７３億円あります。未払い金は２２億ありますので、全額が内部留保金とはいえませんが。本来、建設費の財源不測にこの内部留保金を使うべきではないのか。
３回目
「１」 意思決定
誰が決めているか、財政当局ということと思いますが、これは、単に慣習程度のものではないのか。
「２」 17条と18条
利益があるわけです。そうすると、本来納付金、２００４年度までの一般会計からの遠州系のへの出資は合計で１１３億８０００万余です。最低でも利率をかけた額は一般会計に納付する必要があるのではないかと考えるかがいかがか。
「３」 減債積立金
水道事業全体の剰余金は、駿豆、榛南、中遠、湖北・湖西合わせると１４億円ですので、最低７０００万でいいということになります。
�� あとは任意とか解釈されるのではないか。
�� そうしますと、やっと結論に達するわけです。14億億円余の全額を内部に留保しているわけであります。これは255億余の起債があるからというのが理由のようであります。ところが、一方で基本料金を破格のﾄﾝあたり33円として、中遠、湖北・湖西の内部留保金を吐出すことを前提に太田川ダムの高い基本料金を湖としようとしているんではないか。そして2005年度には再び、予算で前年度繰越金を含む11億4200万余の出資金を県の一般会計から得ているわけであります。
�� 納付金を納めない、膨大な起債に剰余金を当てる、膨大な起債があるのに基本料金を下げる、一方で県からの出資を受けつづける、これらは、公営企業法の独立採算の原則にはずれていないか。
「４」 有価証券
内部留保金は、太田川水系の配水がはじまる2008年度からどのような推移でいくのか。
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