2月12日の第4回国民保護協議会の開催を目前にして、「戦争に反対する市民ﾈｯﾄﾜｰｸ」が昨年に提出していた公開質問状に対する回答について防災政策室からメンバーに対する説明が行われました。

　回答の趣旨は、既に第3回国民保護協議会でパブリックコメント回答として出されていたものとほぼ同じでした。保護計画自体は、国との折衝も終わり、3月末に決定されるとのことです。

　話合われた内容は
１、この計画が決定した後の市町への説明の時期と市町の対応について―5月から6月にかけて自治体に計画説明をする、国からの計画策定時期は明示されていないが、06年度中の策定をめざしたい、全ての自治体で県同様に協議会を設置する事になるとのこと。

２、昨年の11月27日の全国初の国民保護訓練に静岡県からも参加しているが、今後の訓練に対する考え方について―東海大地震対策として防災訓練を経験・継続しており、国民保護計画に基づく避難訓練は、避難という点で防災訓練と同じであり、ことさらに国民保護計画に基づく訓練は考えていないとのこと。

３、想定武力事態情報から武力事態宣言に至るまでの法の空白をどのように埋めていくのかについて―災害対策法に基づく体制とほぼ同じものになるが、計画決定されたあとに別の規定で定めるとのこと。

４、無防備地帯宣言についての権限は国にあるとの回答であるが、どのような情報収集をされたのかについて―行政機関と言う立場上、国への問い合わせとインターネット等の範囲とのこと。自治体政府にも権限があるとの学説も有り、そうした情報集をしていない事は大変残念である事を指摘。

５、広報は内閣官房作成のパンフレットと同じようなモノを作ろうとしているのかについて―広報用パンフレットは策定したいと考えているとのこと。これについては、市民グループ側は、あたかも隣国からの攻撃があるかのような内容は、極めて危険である、自治体は、戦前の経験を踏まえるなら、念には念を押して「国民」の側に立つ慎重さが持つべきではないか、と強い指摘。

　説明にあたった防災政策室曽田副参事が会合後の別れ際に「ゲド戦記読みました。面白かったですよ」、感想をゆっくり聞きたかったのですが、次のスケジュールがあり果たせず。残念！話し合いでの立場は違いますが・・・。