11月22日付で、静岡空港反対運動に関わる28名が、静岡空港本体工事の談合の疑いありとして独占禁止法第19条違反で、独占禁止法第45条1項に基づく措置請求を公正取引委員会に行いました。請求代理人を藤森克美弁護士、渡辺正臣弁護士、塩沢忠和弁護士、阿部浩樹弁護士が引きうけてくださいましたが、本日、藤森弁護士と空港いらない静岡県民の会の桜井建夫事務局長、幹事の田村茂樹さんと私で記者会見を行いました。

　昨年度の包括外部監査結果報告書として、静岡県外部監査人山田博久氏より静岡空港の本体工事に関して談合の疑いが指摘されていました。本来、このような報告がなされているなら、議会として100条委員会を設置するなど真相の解明に努めなければならないところですが、22日に終了した決算特別委員会としてのこの問題への指摘はなされていません。

　私自身、議会の一員としても自らの力不足を露呈するものですが28名の一員として請求人に加わりました。報告書には次のように書かれています。

　「契約金額が10億円を越える大規模工事については、毎年ほぼ同一の2共同企業体（大手ゼネコンである”鹿島”を中心とする共同企業体および”大成”を中心とする共同企業体）が落札している。入札参加業者が7〜8社という少ない中で、落札業者はこの２共同企業体に偏っている。・・・・空港本体工事の入札をとりまく上記の状況は、極めて不自然と思わざるを得ない。」

　静岡空港は29日から12月12日まで第2次強制測量が行われますが、このような談合が現実にある事がハッキリするとすれば、土地収用の事業認定そのものの前提が崩れます。早急な公正取引委員会による調査が行われる事を期待するものです。

※※今日は、午後から大井川ゼロエミッション事業の白紙撤回を求める「飯淵の環境を考える会」15名による環境部長との話合いが行われました。議員は私だけでなく鳥澤議員も同行してくださいました。議長への陳情追加署名も手渡されました。この問題も空港同様「ぼたんの掛け違い」という表現がぴったりの事業進捗状況です。署名が1061名から3041名にも広がり、環境部長の「県と大井川町と住民と同じテーブルで議論ができるように努力する」の発言を引き出しました。今後に注目です。