第2回静岡県国民保護協議会が、今日の15:00から15:55まで、グランシップ6階の交流ホールで開催されました。予定では16:30までなのに、早々と終わりました。今回も傍聴者は、県・警察関係者、マスコミ、そして私だけでした。しかも、説明時間が15:00から15:45、質問時間は約10分、それも司会の鈴木副知事が「ご質問ありませんか、どんな事でも結構です」を連発して、やっとの質問。

　静岡県町会（函南町長らしい、発言する時に名前を言ってもらうという進行に
すべき）から質問。そして市長会（名簿によると代理出席松浦孝一さんとあります）。内容は、「市町に十分な説明を」というものです。8月18日、19日、23日、24日に県内4ヶ所で説明会をやるとのことです。次に国土交通省清水海上保安部長・菅原正春さんから「立ち入り制限区域」と「警戒区域」の違いについて質問。「立ち入り禁止は施設周辺、警戒は広い範囲」との回答。

　そのあとも、副知事から「他には？」。誰も発言せず、主催者側で、杉山防災局長が「鳥取県、福井県は既に閣議決定されています。11月には福井県でこの保護計画に基づく訓練が行われる予定。こうした動きを見ながら、隣接県とも協議していきたい」。

　議論らしい議論がありません。マスコミの取材も3社？で関心が低い？このままでいいんでしょうか。

　マスコミ関係者は、日本放送協会・静岡放送局長小森隆夫さん、静岡新聞社・松井純さん代理・北村敏廣専務取締役が参加されています。第4章　警報及び避難の指示等　第1警報の通知及び伝達の項で「警報の内容を速やかに放送する」「伝えるべき警報の内容の正確さを損なわない限度において、その放送方法については、放送事業者の自主的な判断に委ねるものとする」とあります。「速やかに放送」「内容の正確さ」とマスコミとしての自由な取材の関係はこの文案で担保されている事になるのか。せめて確認の質問くらいはしてほしい・・・・。

　根本問題は、保護計画を作った防災局の側に、「自然災害と戦争災害」を同一視して、防災組織・計画をそのまま横滑りさせているその手法に問題があります。基本的人権は守られるのか、思想・心情に基づいて戦争に協力したくない住民への対応はどうなるのか。外国人は国民の中に入るのか。切り口はいっぱいあります。

　兵庫県弁護士会が、国民保護計画に具体的な対案を出しています。
http://www.hyogoben.or.jp/img/kokuminhogo.pdf　急遽、8月5日に都道府県議会議員交流会で兵庫県弁護士会松本隆行副会長を講師に勉強会が開催されることになりました。関心のある方は連絡を下さい。

　11月に第3回が開催され、市民パブリックコメントも含め1月中には成案が作られます。何とか市民の動きをと思います。

　※会場で、選挙後、初めて橋本総務部長に会いました。「選挙ごくろうさんでした」と、先に、明るくご挨拶をいただきました。すかさず「部長の東京へのお戻りは？」。「そんなのなーい、ないですよ」？？？