韓国の改革スピードは早い。
　韓国国会は、６月３０日、公職選挙法を改正し、韓国内に居住する１９歳以上の外国人に地方自治体選挙を付与する法案を成立させたとのことです。

　日本では、１９９８年に永住外国人への地方参政権付与法案が国会に提出され９９年に初めて審議されて以来、昨年まで４会期に渡って審議されてきましたが、成立していません。反対の理由は国籍の壁ですが、１９９５年の最高裁判決は、永住外国人に付与しても違憲でない旨の判決を示しています。つまり、立法、政治の問題であるということです。

　韓国の方が政治的先進国であることがこのケースでも立証されたことになりますが、何故、日本でこうした民主的権利が外国人に保障されないのでしょうか。

　６月県議会で、扶桑社の教科書問題を質問した際に、「おまえは日本人か」とのヤジが飛びました。ヤジの主が誰かはわかっていますが、このヤジを聞いた若い世代は「がっかりした」と感想を述べていました。こうしたヤジを支える人々が外国人への地方参政権の成立を阻んでいることを考えると悲しくなってしまいます。

　ところで、この知事選挙で外国人への地方参政権付与に石川候補は以前より反対論を掲げています。吉田としあきさんは、不明です。聞いてみてください。これらも国際化時代の政治争点のひとつといえます。残念ながら、マスコミの調査項目に1紙を除いてこのテーマはありません。

　石川候補の暮らし満足度日本一宣言にも、吉田候補のローカルマニュフェストにも触れられておりません。吉田候補のマニュフェストには、県内在住の外国人への日本語学習の場と教育保障が掲げられています。