国土交通省中部地方整備局の静岡空港・土地収用に関しての社会資本整備審議会付議を受けて国土交通委員会での質疑が可能かどうか、含めて金田誠一衆議院議員を訪ねました。6月8日に理事会が開催されてこれからの日程を決めていくとのこと、中心は尼崎脱線事故が中心にならざるを得ない、とのことでした。

　今国会では、国土交通委員会に「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案」が出されているとのことでした。趣旨は「社会経済情勢の変化に適切に対応するため、国土総合開発計画について、名称をを国土形成計画（仮称）に改めるとともに、計画事業の拡充、都道府県等による提案制度及び広域地方計画（仮称）の創設等を行うほか、国土利用計画、各大都市圏の整備に関する計画及び各地方の開発促進計画との調整のための所要の改正等を行う」と云う内容です。

　当然、空港など高速交通ネットワークの形成は大きな課題の一つになります。静岡空港がその中でどのような位置づけがされていくのか、議論の対象にはできるようです。「地方空港の整備など数量的な事業拡大ではなく、既存設備の使い勝手を高める質的な事業を想定している。」（日本経済新聞　２月１５日）とあるように、改めての需要の実態がきちんとなされる必要があります。

　土地収用までして作るような空港なのか、中部地方整備局も第１次判断がどのようなものであるのか、国会の場で是非とも議論をしてほしいものです。

※※　国会での「ノー上着」「ノーネクタイ」の議会運営員会での申しあわせ資料を入手してきました。