国土交通省・総合政策局の土地収用管理室長　西川直哉氏は、空港はいらない静岡県民の会など地元住民団体に対して、現段階では中部地方整備局から社会資本整備審議会への諮問はなされていないことを明らかにしました。

県民の会関係者は地権者中心に５０人近くにも達し、公共事業チェック議員の会からは、松野信夫衆議院議員、金田誠一衆議院議員、福山哲郎参議院議員、辻恵衆議院議員、阿部知子衆議院議員が参加。秘書参加は牧野聖修衆議院議員、細野豪志衆議院議員、鳩山由紀夫衆議院議員、五十嵐文彦衆議院議員、稲見哲夫衆議院議員、宇佐美登衆議院議員、岡崎トミ子参議院議員、田名部匡省参議院議員、黒岩宇洋参議院議員、楢崎欣弥衆議院議員でした。
　
話し合いは、金田議員に司会を担当していただき、事務局長の松野議員の挨拶、１０時半から１１時４５分くらいまで航空局計画課小池課長補佐氏らと参議院会館第１会議室で質疑が行われ、会場を変えて１２時２０分から航空局須野原計画課長への申し入れ、１２：３０から１３：１５くらいまで総合政策局総務課西川土地収用管理室長、伊藤課長補佐とは国土交通省の１階会議室で申し入れと話し合いがもたれました。

住民団体のねらいとしては、土地収用申請の側にいる航空局と認定庁に関わる総合政策局が住民団体との話し合いに同席することで、社会整備審議会が慎重審議を行うために必要なこれまでの論点や需要予測に関する客観的情報を提供しようとしたものです。しかし、総合政策局は同席を拒否し、話し合いは一時混乱しましたが、上記の流れになった次第です。（終了後に国土交通省からお詫びが金田誠一事務所にあったそうです。）

一方で、４月に２回ほど社会資本整備審議会で結論が出され、それを受けて石川知事は５月２０日の臨時県議会で知事選挙への出馬表明するとの説が流れています。しかし、下記の総合政策局総務課とのやりとりを総合すると、どうもそれも「怪しく」、ずれ込む！という意見が出始めました。

中部地方整備局への早急な働きかけが必要です。
知事選挙の真空状況はまだまだ続きそうです。

※　政策局総務課との議論で、わかったことは、
１，まだ中部地方整備局からは社会資本整備審議会に諮問はされていない。
２，審議会の場所や日程はセキュリティ上いっさい明らかにしない。諮問をされた段階での公表は過去に事例がないが検討して連絡する。
３，審議委員の中に需要予測の専門家はいない。
４，社会資本整備審議会への需要予測など論点整理や資料などの提供は、中部地方整備局の管轄で、我々は単に事務的なことのみを担当する。
５，中部地方整備局では需要予測の専門家から意見聴取を行う予定と聞いている。
６，２００１年の土地収用法改正の国会審議で委員の名前は伏せるが審議内容は全面公開との答弁は守られるのかに対して、要旨の公開だ、とする政策局とくいちがっている点については早急に調査し回答する。
７，通常は１回で審議終わる、２回の場合もあるが、いずれにしても１ヶ月から２ヶ月で終わる。
８，運営規則５条の委員以外に専門家などの意見を聞くことができる規定があるがこれは使うのか。判断は委員会で決められるが、決定すれば使える。
９，意見書や公聴会の資料を全部を目を通すのに１回や２回で終わるはずがないが、に対しては、中部地方整備局が説明するし、同じような意見をまとめて資料提供される。
１０，社会資本整備審議委員への申し入れなどは、中部地方整備局を窓口にしているのでそちらに。