第１９回静岡県職自治労研修会に参加しました。
　午前中に、辻山幸宣さん（自治総研主任研究員）の「地方制度調査会の審議にみる地方分権の展望」、午後に「政令市と政令県を考える」パネルディスかション。

　辻山さんの話は久しぶりに聞きましたが、刺激を受けました。

　地方分権時代の背景は、100年後には6000万人になる人口減少時代の政策転換であり、高齢化社会の到来を受け先進国中、日本が極めて安い税負担率という中、GDPの何％を税として支払うべきであるのか、そして、中央集権システムだけでなく、地方制度自体も制度疲労を起こしている時代の要請であるとする現状分析。

もはや財政危機で交付税が20％も削減されている現実。
行政組織におけるアウトソーシングや行政組織の中に民間人が入りこんできている現実。
　三位一体改革の意味として補助金カットで税源移譲、これは正しいあり方であるが、逆を言えば国が税金を集めきれなくなってきたことでもあり、地方自治体が税金の問題で国が悪い論で済ませてきた税徴収の説明責任を自らが問われる側面。
　均衡のある国の発展＝都市と地方の格差を是正すると言う大義の元に成り立ってきた戦後政治が転換点。

　このあとに都道府県論が展開されるのですが、レジュメとは全然違う論旨展開で聞いていてメモをうまくまとめきれませんでしたが、面白かった事は事実です。

　都道府県論については、『月刊　自治研』6月号の「都道府県の合併？」の中の『連合自治体としての都道府県』佐藤俊一さん論文が面白い視点を提起しています。