| 2004年06月21日(月) |
静岡新聞社からの回答はまだありません。 |
静岡新聞社からの回答はまだありません。
私が今日は静岡を離れていましたので連絡を取れなかったのかもしれません。
恐らく回答としては、県議会で「市民の風」会派を会派として成立していないとして限定的・例外的扱いをしている事からして、「政党要件をみたしていない」という回答が予想されますが、もしそうだとすれば今回の参議院選挙への政治参加の困難さを何も理解しない「事大主義的政治認識」もしくは意識的に少数派を排除しようとする政治的意志が働いているか、どちらかといわざるをえません。
それはそれとして静岡新聞社としての見識の表現ですので、批判をしても非難はしません。ただ、過去の知事選挙や参議院選挙の地方区で「政党用件」を充たしていないとして候補者を泡沫扱いをしてこなかった静岡新聞の良識が崩れ落ちる事になります。
写真は、一昨日の東京新聞の今回の参議院選挙の時代的状況を分析した記事ですが、その見出しです。1989年に40党であったミニ政党が今回8政党になっています。これは参議院選挙の供託金の値上げや衆議院選挙での小選挙区制の導入による2大政党制への流れとも関係しています。だからこそ、今回の参議院選挙で参議院の存在意義や少数政党の役割があらためて問われるわけですし、マスコミとして今回の参議院選挙をどのように認識するか、その見識が問われるわけです。
静岡新聞を毎日読んでいる立場としては、あれだけ高邁な社説を掲げ、政治的啓蒙を読者に度重なって呼びかけている新聞社の良識に期待するものとしては、今回の「みどりの会議」はずしは納得できるものではありません。
勿論、それは、同じように全国誌にも重なります。
今日新たに神奈川新聞、山陰中央新報でも共同通信の配信を活用して6党が平等に扱われている事が確認されました。
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