ストップ！住身基本台帳ネット・連絡会で以下の申し入れを県知事に提出しました。市町村行政室長、長野県の浸入実検のマスコミ報道は正確でない、として、浸入実検は、住民基本台帳ネットワークには、入りこんでいない、役所のLANに入りこんだだけ、そこでの住民基本台帳の情報の改ざんは可能かもしれないが、住民基本代用ネットに進入できていない、だから、役所の中の管理の問題、シズテムは安全。

　静岡県の７３自治体のLANの状態は、未確認ということでした。
　
　来年２月から、自己情報の利用実体を確認できるようになるとのことです。
　関心のある皆さんは、是非、２月に県庁に行きましょう。

　来年に入って、犯罪防止の防犯カメラとプライバシーについて、東京との杉並区での防犯カメラの適正利用に関する条例に係った方を招いての勉強会を、計画しています。関心のある方は、ご連絡下さい。

石川嘉延静岡県知事様　　　　　　　　　　　　　　　　　０３年１２月２４日
橋本嘉一総務部長様

長野県侵入実験結果公表と住民基本台帳ネットに関する申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ストップ！住基ネット・静岡市連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　入江としこ　富田英司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ストップ！住基ネット・静岡県連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　松谷　清

　１２月１５日、長野県は、住民基本台帳ネットワークへの浸入実検結果を公表しました。外部のインターネットからの侵入はできなかったが、庁舎外から無線LANカードを使ってパソコンから「既存住基システム」浸入、また、庁内LANに直接接続したパソコンからCSとOSの操作端末、既存住基システムに侵入したとの事です。マスコミ報道では、「関係者によるとCSの操作が可能になったことで、総務省の外郭団体「地方自治情報センター」が運用する全国サーバーにも正規の操作者を装ってアクセスし、全国民の個人情報を検索・閲覧できる状態になった。浸入は三日半に及んだが、検知されなかった。」（毎日新聞　１２月１６日）とあります。

　私たちが、昨年の第１次稼動、今年の第２次稼動の際に指摘していたことが、現実のものになったわけです。総務省は、外部からは浸入されていないことを強調しているようですが、無線LANで浸入できると言うことは、総務省の安全宣言が、実に根拠のないことであったことが明らかになったわけであります。しかも、静岡県では、来年２月から、全国にさきがけて、国税の電子申告できるようにするための公的個人認証サービスが、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して、実験的にはじめられようとしています。保健福祉部での生活保護情報の盗難事件事件も明らかになっており、静岡県の個人情報保護体制の不十分が露呈しているわけですが、この住民基本台帳ネットワークのシステムの安全性に間する脆弱さは、個人情報の流失の危険性が極めて高いということであり、重大な問題であります。

　また、個人情報保護法や行政機関の保有する個人情報保護法など成立していますが、目的外利用の規制のあいまいさは、自己情報コントロール権を保障できないシステムになっています。鳴り物入りで始まっているICカードの利用実体は、長野県では、１１月末現在で、２０９８枚、発行予定数２８１０７枚で、７、４６%でしかありません。ICカード一つ取ってみても、その費用対効果は、まさに無駄なインフラ整備になろうとしています。以下の要望に関して早急な回答を文書にいただきたく申し入れするものあります。


１、 長野県住民基本台帳ネットワーク侵入実験に関する情報収集の現状とその評価、県内自治体からの問い合わせの内容、本人確認情報審議会の開催とその審議内容を明らかにすること。

２、 外部からの浸入が予測される中で、２月からの公的個人認証サービス実検は、一時、延期すること。併せて、県内自治体のICカードの予算状況と実際の住民からの購入状況、公的認証サービス利用者数の見通しについて明らかにすること。

３、 住民基本台帳ネットワークシステム活用の実体については、旅券関係29961件（03年4月から、9月末）建設業務関係で140件（03年8月から9月末）とのことですが、264事務の今後の利用計画の実体、また県独自の利用について、２月議会にて条例制定など予定している物、また、本人による自己情報の利用状態確認の方法について、明らかにすること。

４、 静岡県および73自治体の住民基本台帳ネットに関するこれまでの支出合計額、予算措置が見こまれているもの、また、合併による予算措置修正状況、電子政府にかけている予算措置の県及び７３自治体の具体的状況について調査を行うこと、結果を公表すること。

５、 犯罪の多発に対応することで商店街などでの防犯カメラ導入の実施、或いは、計画されようとしていますが、これまでの実情、来年度の補助金提案の内容、また、静岡県としての防犯カメラに対しての個人情報の取り扱いに関しての考え方、東京杉並区の防犯カメラの適正な運用に関する条例に対する評価、および、静岡県での制定の必要性について考え方を明らかにすること。