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| 2023年05月13日(土) | 中国が日本に仕掛けた赤い罠 �� |
危ない中国産リスト 京都〜大阪が中国の植民地に
中国国交化50周年となる今年、国内でも日中国交を祝う様々なイベントが開催されている。ところがその陰で、中国が張り巡らせている数数の”罠”に日本が絡めとられようとしていた。
習近平・総書記の3期続投でXデー迫る
2024年、中国の、「台湾侵攻」で日本は”戦わずして負ける”
10月16日に始まる第20回中国共産党大会を前に、日本メディアでは新体制の人事を巡る予想記事が相次いでいる。5年に1度開催される共産党の最も重要な会議だ。今回は共産党トップを2期務めた習近平が続投するかどうかに注目が集まっている。
筆者に言わせれば、これは焦点でも何でもない。周の3期続投は今夏の段階で100％確定しているからだ。北京から東へ約280キロ離れた河北省の避暑地。北戴河で8月上旬に開かれた会合でのことだ。通称、「北戴が河会議」と呼ばれ、共産党や政府の高官に引退幹部らが加わり、党の重要な政策や人事について議論が交わされる。
特に党大会が開かれる年の北戴河は、新政府の人事が話し合われるのでその動向を探ることは極めて重要だ。ただ、会議の内容や期間はおろか、開かれたことすら公表されない秘密の会合だ。一体何が話し合われたのだろうか。毎年、会議に出席する引退幹部を親族に持つ関係者を尋ねた。
「周氏の進める『ゼロ・コロナ』政策や民間企業への締め付けなどの経済政策について、引退幹部の一部から批判が出ました。しかし、続投に異議を唱える人はいなかったようです」
祖国統一を成し遂げる
続投に向けて習は着々と布石を打ってきた。2018年に憲法を改正し、2期10年と定めていた国家主席の任期を撤廃した。この際、共産党内では毛沢東によってもたらされた経済・社会の混乱に対する反省から、独裁回帰につながる任期撤廃には根強い反対の声があったという。
任期撤廃について習が党内を説得した最大の材料が台湾問題だった。中国系シンクタンク研究者は、当時の舞台裏を解説する。「周主席は自分が責任を持って祖国統一の偉業を成し遂げると強調しました。ただ、そのためには10年では時間が足りないとも語り、任期延長の必要性を説きました」
これを機に周の台湾政策は強硬路線に傾く。「台湾独立は歴史に逆行しており、破滅する。中国人は中国人を攻撃しない。しかし、外部勢力による干渉や独立分子に足しては、武力行使の放棄を約束しない」
2019年1月の演説では、これまでの「平和統一」から軍事力を使う可能性に言及したのだ。翌2020年10月の演説では、習は次のように強調した。「訓練と戦争への備えを全面的に強化し、国家の主権・安全・発展の利益防衛の戦略能力を高め、2027年までに軍創設100年の奮闘目標を実現する」習の総書記3期目の任期が終わるのが2027年。ちょうど中国軍創設100年と重なる。この発言の真意について、前出の中国軍系シンクタンク研究者が解説する。
「『台湾開放』を念頭に置いた発言です。これまで米国などが呼びかける「平和統一」を我が国が受け入れてきたため、結果として祖国分断の状態が長年続いてきました。この状況を打開するため、習主席は台湾問題について受け身の姿勢ではなく、積極的に解決に動く姿勢を明確に示しました。3期目のうちに台湾問題を解決することを内外に約束した形です。」
今回の党大会で、共産党規約が改正され、「祖国の完全統一」が盛り込まれれることで調整が進んでいる。３期目を決めた習は、「台湾統一」という公約を果たすための具体的な行動をとることを求められている。
『週刊ポスト』10.28 P40
