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| 2015年07月16日(木) | 不動産 買ってはいけない �� |
バブル崩壊寸前 大手ゼネコン幹部が明かした
「不動産、買ってはいけない」
あっという間に値が下がる
外国人投資家は「ここではもう儲からない」と判断すれば、あっという間に立ち去っていく。」日本のマンションに旨味がないと踏んだら最後、直ちに「売り」に転じるというわけだ。不動産暴落のきっけとなるのは、アメリカの利上げだけではない。仮にギリシャがデフォルト起こせば、欧州経済と密接な中国にも悪影響を及ぼしかねない。そうなれば中国人投資家は日本の不動産を投げ売りし、都内のマンションは値崩れを起こしてしまう。
そもそも日本の不動産を買い漁る中国人投資家自身が、本国のバブル崩壊という爆弾を抱えているのだ。実際、4月には中国大手デベロッパー「佳兆業集団」がイギリスの金融会社からの融資を返済できず、デフォルトに陥っている。「佳兆凝集団」だけでなく、いま中国では多数の不動産関連企業が、倒産に危機に直面している。このまま中国のバブルがはじければ、日本の不動産市場がモロに巻き込まれ崩壊するのは確実だ。
前出の大手ゼネコン幹部も、こう警笛を鳴らす。「不動産業界の多くの企業は、新築高級マンションの売り上げを次のマンション建設費にあてる自転車操業を続けいます。そんなだましだましの状況で暴落が始まれば、どんな大手でも経営難に陥ってしまう。それだけではありません。投資目的のマンションには、そもそも人が住んでいない。バブルがはじければ新たな買い手がつくまでその土地はゴーストタウン化してしまいます」価格が高止まりしている都心部以外に目を転じれば、不動産価格の崩壊はとっくにはじまっている。
「日本中を見渡しても､値段が高騰し、バブル状況なのは都内のごく一部だけに限られている。それ以外の地域では、住宅需要は日に日に落ち込んでいるのが現実です。いまや日本の不動産は『超』がつくほどの二極化状態となっている。これから国内は人口減少がいっそう加速し、世帯数も減少します。そうなれば、当然需要も減る。これで価格を維持しろというほうが無理な話です」（前出の平野氏）
張りつめていた糸がプッツリと切れるように、いつ崩壊するともしれない不動産バブル。この危ない橋は、今は渡らないほうが良さそうだ。
『週刊現代』6.20
