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| 2015年04月26日(日) | まもなく車は家電になる �� |
自己の責任は誰に？
その現状を見越しているかのように、新しい業界の担い手となるべく、各国のＩＴ企業は自動運転車の開発に着手。その先頭を走っているグーグルは、2020年の自社開発の自動運転車の実用化に向けて、100万�勸幣紊慮�道実験を無事故で行なっている。「グーグルが『ストリートビュー』を提供しているのも、将来自動車業界に進出するためにほかなりません。今から道路の情報を集めているんですよ。完全自動運転にまだ時間がかかるのはわかっているが、それが実現すればこれまでの投資を一気に回収できると考えているんでしょう」（自動車評論家の国沢光宏氏）
アップルもまた、食指を動かしている。2012年9月に、それまでＩＰＯＮＥに使っていた地図アプリを、グーグルのものから独自開発のものに変更した。当初は不具合によるクレームが相次いだが、現在ではグーグルと何ら遜色ない機能を搭載できるようになった。
さらに2014年にはジュネーブモーターショーで「カーププレイ」というシステムを公開。これは音楽再生や音声通話などのアップルのサービスをクルマの中で受けられるというもので、明らかに自動車分野を重要視する姿勢を漂わせている。日本の自動車産業は、約25.000社からなる『超』巨大産業。その従業員は約547万人に及び、日本の全就業人口の8.7％、製造業人口の49.6％、およそ半分を占めている。
自動運転車が実用化しても、彼らの全てが職を失うということはないだろう。だが、トヨタやホンダといった日本経済を支えてきた自動車メーカーが、グーグルやアップルといった海外ＩＴ企業の下請けに成り下がれば､それは日本が誇ってきた「自動車産業」が消滅することを意味する。大きな変革にされされるのは、自動車メーカーだけではない。損害保険会社もまた、業態が完全に変わるだろう。現在の交通事故の90％は、人的原因によるものだ。脇見運転、無謀運転、スピード超過といったことが原因だ。当然、自動運転車にこれらはあり得ない。
アメリカのシンクタンクによる調査では、自動運転車の普及が10％に達すると交通事故を50％減らすことができ、普及が90％に達すれば事故をほぼゼロにできると報告されている。「事故がなくなるのだから、保険に入る必要はない。現実的には自動運転車の普及が進み、事故の確率が低下するにつれて保険料が値下がりし、いずれは消滅するでしょう。（前出の鈴木氏）とはいえ、過渡期においては、自動運転車と従来のクルマが混じりあい、予期せぬ事故は発生するだろう。また、自動運転車が一般化したとしても、ソフトウェアのバグやハッキングによる事故の可能性は否定できない。その際の責任の所在は誰にあるのか。損害保険会社に聞いた。
「現状、具体的な部分までは考えていません。会社としては次世代の車社会に向けたプロジェクトチームを作りました。事故が減るという前提で検討しなければならないという認識はありますが、具体的にどこから検討すればいいのかは、雲を摑むような話で……。トヨタさんなどと意見交換はしています。まだそういった段階です」（あいおいニッセイ同和損害保険・広報室）
『週刊現代』4.18
