政権　民生支援から転換

安倍政権は、途上国援助（ODA）の軍事目的での使用を禁じた規定を見直し、外国軍への支援を可能にする方向で検討に入った。政権が集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどで安全保障政策の抜本的な転換を掲げるなか、民生分野の支援を貫いてきたODA政策でも軍事利用を認めれば、国内外で反発を招く可能性もある。

外務省で31日、ODAの基本指針となるODA大綱の見直しに関する有識者懇談会の初会合があった。木原誠二外務政務官は、「自由や民主主義、人権といった普遍的な価値を推進するため､安全保障分野でもODAが役割を果たしていく」と政権の方針を説明した。1992年に定められたODA大綱は「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」と規定。ODAnによる物資を支援国の軍に提供したり、ODAでつくった道路や空港を軍が使ったりすることを原則的に禁じてきた。人材育成の分野でも、軍人はODAの対象としていない。

軍事利用の禁止規定は2003年の大綱改定時も維持。2006年にインドネシアに巡視艇を提供した際は、軍事転用されないよう目的を海賊対策とした経緯がある。しかし、安倍政権は昨年末にまとめた国家安全保障戦略で「積極的平和主義」を掲げ「ODAの更なる戦略的活用」を明記。途上国への多額の援助で存在感を強める中国を意識し、支出額の減少が続くODAを安全保障分野にも投入する意向を示した。

ODAの軍事利用が認められれば、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムでODAを使って港や空港を整備し、両国などの軍が使用できるようになる。中国を牽制する狙いもあるとみられる。有識者の懇談会は、6月をめどに岸田外相に報告書を提出。非政府組織（NGO）や経済団体などとも意見交換し、政権は新大綱を年内に閣議決定することを目指す。だが、外務省幹部は「NGOを説得するために、相当議論する必要がある」と話す。



『読売新聞』4.1

加藤　 ｜MAIL