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| 2013年12月10日(火) | 小泉純一郎待望論 �� |
元日弁連会長の宇都宮健児氏も、小泉氏の復活を歓迎する一人だ。「私自身は小泉さんの政界復帰があってもいいと思います。脱原発を実現するために小泉さんが政界復帰をすると言えば、一緒にやろうという人たちが かなり集まってくるでしょう。小泉発言を無責任だという人々がいるようですが、そういう人たちこそ、被災者の支援や事故の収束に対し、真摯に向き合っていないのではないか。高レベル放射性廃棄物の処理問題などは無視して、目先のコストや利益のことしか考えていません。経済界も同様で、本当に長期的な展望に立って日本のことを考えているのか、疑問があります」
また、環境エネルギー政策研究所所長の飯田市も、こう語る。「かっての郵政関連の利権どころではない。原発の利権組織や独占企業体を解体できれば、大きなイノベーションが始まるきっかけとなります。原発廃止に伴い、新しいエネルギー分野に挑戦しようという人々が続々と現れ、イノベーションの嵐のようなことが起きる」
もともと安倍政権は、「民主党がダメすぎた」という消去法による選択の結果、成立している。アベノミクスという経済政策の効果に対し、国民が様子見をしていることから、表面上の安定を見せているだけだ。期待に反し、安倍首相は新しい成長戦略を生み出せないでいる。すでに株価は頭打ち、ほとんどの国民の収入は全く増えず、逆に増税など出血を強いる政策が目立ち始め、徐々に支持率も落ち始めた。
その上で、事故の収束も反省もなく、再び原発中心の政策に舵を切ってそれに頼ろうとするなど、安倍首相自身が自らの無能を認めているようなものだ。福島第一の事故処理は、少なく見積もってもあと数十年から100年を必要とする。放射性廃棄物（核のゴミ）の処分となれば、地中に埋めて10万年あるいはそれ以上の時間をかけるしかない。そうした事実に目をつむり、原発ムラという既得権益集団に媚びて、目先の利益や支持率の維持にこだわってどうするというのか。小泉氏は、その現実を改めて突きつけた。
だが安倍首相は、恩師の叱咤に無反応のままで、「決断」ができないようだ。自民党の「福島原発事故究明に関する小委員会」の委員長を務める村上議員は失望を隠さない。「安倍首相は、原発の再稼働どころか、あわよくば新規建設まで狙っているようです。だがその前に、原発事故の徹底した原因究明や、汚染水の漏洩などの対策、事故処理の方が先でしょう。原因もよくわかっていないのに、海外に原発を売るなどもってのほかです。震災から2年以上が過ぎ、国会議員の多くが、あのときの教訓を忘れてしまっているのではないか」
政権を変えよう
安倍首相は、原発を再び動かすことが日本経済再生の切り札と考えている。だが、原発ムラが復活し、その関係者が一時的に潤うことが果たして真の経済再生につながるのか。新技術も創出されず、単に既存の電力関連組織が温存され、過去に戻るだけ……。そのうち、次の大地震や災害でえ再び原発事故が起これば、今度こそこの国は破滅なのだ。もし、今後も安倍首相がそれを理解できなければ、今様子見している国民が、一斉にそっぽを向く日がまもなくやって来るだろう。
政治ジャーナリストの山田氏がこう語る「小泉氏は脱原発について、自民党内の勢力図は『五分五分だ』と話していましたが、これは現実的な見方だと思います。実際に自民党にも脱原発派は多いのですが、今の安倍首相には逆らえないから黙っているだけ。もしも安部氏の求心力が落ちてくれば、脱原発が大きな政治テーマとして浮上してくるでしょう」
前述したように、安倍首相の生命線はアベノミクス。しかし、ここに来てその効果に限界が見え始め、増税など負担ばかりが増えてきた現実に、多くの国民が疑問を持ち始めた。放っておけば、政権維持がまもなく困難になるのは現実だ。「それを計算した上で、小泉氏は仕掛けているように見えます」（山田氏）小泉氏の「即時原発ゼロ」発言が飛び出した直後、その次男である、小泉進次郎の内閣政務官は、「父はああいう人なので」などと前置きしながらも、こう語っている。
「石破幹事長は、自民党と同じ方向だと言っている」「課題は多いが、今回のことをチャンスととらえて、さまざまな議論を進めればいいのではないか」冒頭で紹介した自民党の若手・中堅議員らも、進次郎氏の今後の動向に注目しているようだ。安倍首相がこのまま突っ走り、民意を失えば政界に新たな激震が走るのは間違いない。
鈴木氏もこう話す。「小泉氏には取材や講演依頼が殺到しており、やはり人気は非常に高い。テレビでも小泉発言を報じると視聴率が上がる。自ら国民に情報を発信する特異の手法は今も有効で、小泉氏はムーブメントを起こせる。これに野党が相乗りしてくれば、来年4月、予算案が国会を通った頃に、脱原発で政変になる可能性もあります。4月には消費税が上がり、増税ショックが安倍政権を襲う可能性が高い。そこで株価が下がれば安部人気が急落し、脱原発ムーブメントに火がつくかもしれません」
やっぱり原発はいらない
現役時代から、良くも悪くも「嵐」を見るに長けていたのが小泉氏だった。原発推進のみならず、公共事業に巨額のバラマキなど、守旧主義的な政策を連発する安倍首相に対し、「進む方向が間違っている」とメッセージを送る小泉氏の見立ては正しい。首相がそれを理解できなければ、脱原発を求める国民の声が反映された、新たな「枠組み」が求められる日が来る。
「小泉さんの狙いとしては、安倍首相が姿勢を変えないようであれば、小泉進次郎氏や河野太郎氏らを核とした脱原発の対抗軸を作り、ポスト安部のう受け皿とすることも視野に入っていると思います。もちろん、安倍首相が脱原発を決断すれば話は早いわけですが、それができなければ、自民党の中で権力に穴をこじ開けていくような道筋をつけていくことも大事ということです」（�榲鳥瓠�
『週刊現代』12.7
