加藤のメモ的日記
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水から除けない放射性トリチウム
”最期は海洋投棄”東電の危険な思惑
40年はかかるとされる福島第一原発の廃炉作業。これを継続的に監視する原子力規制委員会の評価委員会で東電はこんな提案をした。「最終的には関係者の合意を得ながら、汚染水を海洋放出ができれば余裕ができる」海洋放出しなければ汚染水は大変な事態になるというのである。東電の記者会見で汚染水問題を追及しているジャーナリストの木野龍逸さんは批判する。
「東電は海洋放出する計画を原子力安全・保安院(当時)に提出したが、全漁連の猛反対にあった。それからは「関係省庁の了解がないと放出しない」とぼかしている。ただ記者会見でもつめても『放出しない』とは決して言わない」福島第一原発にある汚染水はすでに合計40万�填瓩�。そのうち原子炉を冷やした水からセシウムと塩分を取り除いて、貯蔵タンクに入れている。貯蔵タンクにある汚染水は約27万トン。残りは原子炉建屋などに滞留している。
東電はこの汚染水から、新設備(通称・アルプス)で一定の放射性物質を取り除き、海洋投棄する計画を立てているのである。取り除いた放射性物質を安全に長期間保管することも困難だが、アルプスでも放射性物質・トリチウムは除去できない。東電技術者は「トリチウムは水とほぼ同じ性質をしている。現在の技術では取り除けない」
原子力規制員会の資料では、アルプスの処理水に含まれるトリチウムは、1立方�造△燭�1800ベクレル。これは国が決めている限度値の30倍である。東電は当初、規制委検討会に提出した資料に、トリチウムの強さを記載していなかった。そのため2月21にの検討会で高木京大教授から批判が出た。「処理した後の水の毒性も記載すべきだ。トリチウムの濃度を書くのは難しくない。なぜ書かないのか。『きれいな水』という印象を与える。
1000万トンのタンクは2日半で満杯に
福島原発事故の収束対応で最も大切なことは、これ以上国民を被曝させないことである。事故直後に海洋に放出された汚染水などの影響で、海産物から高い放射性物質が検出されている。2月末には、原発構内の港でとれたアイナメから、1キロあたり51万ベクレルのセシウムが検出された。これは限度額の5100倍である。大量のトリチウムを環境中に放出すれば、汚染をさらに拡大することになる。収束対応に反する行為である。
仮に限度値以下に薄めて海洋放出する場合、現在タンクに溜まっているものだけで、30年近くかかる計算になる。長期間、しかも継続的にトリチウムを海に放出することになるのである。なぜ東電は、汚染水の海洋投棄を計画したのか。東電と政府は、溶けた核燃料を冷却した水を処理し、再び冷却に使う循環注水冷却を計画していた。
ところが、大量の地下水が原子炉建屋に流れ込んでくるため、汚染水が増える一方なのである。もともと原子炉建屋は、地震対策として地下の岩盤に直接建てている。このため通常、地下の外側には地下水がある。その地下水が、地震や爆発の影響で破損した配管などから入って来ると考えられている。建屋に流入する地下水は1日約400トン。汚染水の貯蔵タンクは1本1000トン。わずか2日半で満杯になる計算だ。
現在、設置済みのタンクは約32万トン分。東電は70万トンで増加する計画だ。しかし、このままでは70万トン分もあと2年ほどで満杯になる。70万トン以上の増設については、福島第一原発の高橋所長は2月28日の記者会見で、「タンクが何トンまでできるかは回答できない。敷地に限度があることは事実」と述べた。
廃炉をすすめる強力な規制機関を
日本原子力研究所元研究員の市川さんは「汚染水に含まれるトリチウムの値は、非常に強い。海に投棄しても、すぐに希釈されるわけではない。当面は一定の場所に滞留する恐れもある。海洋投棄ではなく、トリチウムを除去する研究開発が必要だ。廃炉などについて日本共産党は、昨年9月の提言で「原発の廃炉に至るプロセスの管理、使用済み核燃料の管理などを目的とし、従来の原発推進勢力から独立し、強力な権限を持った規制機関を確立するよう提起している。
『赤旗』3.17
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