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| 2011年09月12日(月) | 震災から半年 |
被災者が語る｢復興｣とかけ離れた現実
｢多少の金とご飯で文句を言わせない国の作戦か？」疑問を持つ住民
3月11日の東日本大震災から今日で半年を迎えた。｢再開」「希望」という言葉が使われるニュースが多くなってきたが、被災地の現状はいまだ厳しい。住み慣れた町が元に戻る気配はなく、被災者の疲労は限界に達している。8月末現在で、自宅に住めない避難者は8万2000人以上。うち6800人は仮設住宅にすら入れず、学校や公民館などの避難所で生活している。簡単な敷居で区分けされた場所で他人の視線を気にしながらプライバシーのない生活を強いられている。
家があるのに帰れないのは、福島第一原発周辺の住民だ。審査直後、誰もが「いつかは帰りたい」と願っていたが、その気持ちも薄れてきている。先日、震災後初の一時帰宅を許可された原発３�膳�内の住民たちは「あそこに住むのはもう無理だと思う」と口を揃えた。津波の被害を受けていない家も、半年、人が住まなければ荒れ果ててしまう。
放射性物質とともに生きる日常も、人々を疲弊させている。今月１日には福島市の小中学生・幼稚園児ら計約2万6000人に、積算放射線量を測る小型線量計が配られた。文部科学省は先月、家庭の線量の目安を毎時1マイクロシーベルトとし、屋外活動を制限する同3.8マイクロシーベルトの基準を撤廃したが、その旧基準を超える場所がまだまだ存在することも、住民たちを不安にさせている。
福島原発関連企業で働く南相馬市の中村浩二氏は「震災後、避難区域から外れた南相馬では市役所に市民が『子供だけでも避難させてくれ』とかけ合った。でも市側は『まずは復興』と安易に言うばかり。子供の健康をどう考えているのか見えてこない」と話す。また原発内の作業に多数の暴力団関係者が従事していると一部で報じられたことについても首をかしげる。
「事故直後、入れ墨の暴力団関係者を入れた。暴力団が社会問題化しているなかで、国や東電から一人当たり何10万円の賃金が支払われる。これが国のやり方なのか」「お金がなくてもご飯を食べられる。中には働こうともせず、保証金や義援金が入ってきてもパチンコで全部使ってしまう人もいる。多少の金とご飯で、被災者に文句を言わせない国の作戦なのかとおもっちゃうよ」
とはいえ、働きたくても働けないのも事実。現在、岩手、宮城、福島の3県で失業手当を受給できる離職者と休業者は15万5700人に上る。漁業関連をはじめとした多くの企業が被災し、このような厳しい雇用事情が続いていることで、なかなか見つからない行方不明者に関し、気持ちに整理をつけて死亡届を出す家族も多い。死亡認定されることで、家族は預貯金引き出しや死亡補償金の受け取りが可能になるからだ…。
『日刊スポーツ』
