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| 2005年06月14日(火) | 国会議員県内事務所訪問 |
郵政民営化法案の廃案を求めるために県内国会議員事務所を
要請訪問した、一番目の事務所はＴＶ局と新聞社がきた
県選出議員７人のうち６人までは民営化反対の意思表示を
すでに表明している。各事務所とても反応がよくて少し
驚いた、特に「都会と地方の戦い」と言われた秘書には
びっくりした。民営化がもたらすのは合理化切捨てしかないと
考えてえれば生活基盤にも影響がでることが必死であることが
如実に出てきてると思った。
