2026年02月26日(木)

誰が教育を壊したか？

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　公教育に競争原理を持ち込まない方がいいとオレは思っている。小学校や中学校という義務教育は日本のどこに住んでいても同じレベルで受けられないといけないし、そのために教員免許という資格が存在していて一定の教師の水準を担保しているわけである。もちろん地域的な格差はあるだろうし、金持ちばかりが住んでいる高級住宅街の地域の子どもの教育レベルが高く、貧民窟のような地域の子どもたちの教育レベルが低くなってしまうのは仕方がないわけだが、少なくとも公教育が正しく機能していればその貧民窟から秀才が出るかも知れないし、高級住宅街の学校でも勉強をサボってゲームばかりしてる子は成績が上がらないのである。

　格差が生まれるのは高校以降である。公立私立を問わず日本の高等学校というのは基本的に学力レベルによってカテゴライズされていて、超進学校、自称進学校、中堅校、底辺校、教育困難校などに分けられるわけである。もちろん公教育がちゃんと機能しているならば公立高校の中に超進学校が存在していて、貧しい家庭の子でもそうした超進学校に入ることができれば東大や京大を目指すことができるわけだ。少なくともオレが高校生だった頃はそうだったし、昭和の時代はそんな傾向が強かったと思う。私立高校というのは「余分な金が掛かる世界」であり、公立トップ校の併願先であった。

　今のような少子化の中で全国的に私学無償化が行われ、私立高校に進学することへの抵抗がなくなった結果起きることは公立高校の衰退であることは間違いない。生徒が減ってるから仕方がないのなら、私立高校も定員を減らすべきである。ところが私立を守って公立をどんどん減らすということは何を意味するのか。教育の中で「公」の担う部分をどんどん削減するということだ。

　では現実にどんなことが起きてるかというと、大阪では入学試験の偏差値が低い高校から積極的につぶしまくった。偏差値３５くらいの公立高校がターゲットとなってものすごい勢いで整理統合され、ついには公立高校普通科の存在しない市町村が次々とできてしまったのである。離島とか過疎地ならまだ理解できる。大阪府でそれが起きていることが異常なことである。偏差値３５の高校をなくしても偏差値３５の生徒は存在するわけで、そうした子たちは家庭環境にさまざまな困難を抱えていることが多い。だからこそ公教育でしっかりとカバーして、就職や進学への道を保障する必要があったのに、大阪はそこを真っ先に切り捨てたのである。

　大阪の治安はどんどん悪化している。日本で働く外国人の家庭の子たちは日本語能力が壁となって高校受験の時に苦しむ。そこで偏差値３５の公立高校は外国籍の子どもたちにとって必要な学びの場でもあったわけだが、廃校になれば遠くの私立高校に通わないといけなくなってしまうのである。交通費もかかるし、都心部にある私立高校に通うようになればさまざまな誘惑も多い。いつしかアメリカ村やグリ下というエリアにも出入りするようになり、そこで薬物の売人と接触して転落していく。このようなことが今の大阪では加速度的に起きているのである。高校中退率や不登校率日本一という不名誉な状況が生まれたのは、公教育が機能しなくなったからである。　

オレはもう教育の世界から隠居してしまった存在なんだが、もしも今の時代の教育に関わってしまっていたらどんなことになっていただろうかと思ってしまうのである。