2024年05月31日(金)

政治資金規正法というクソ

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　自民公明維新の３党の賛成で、自民案のクソみたいな政治資金規正法が可決される見通しとなった。企業団体献金（賄賂）の禁止も盛り込まれていないし、維新案を盛り込んで修正された「１０年後の領収書公開」に至ってはもうあきれるしかない。政治資金規正法は５年が時効だし、横領罪も１０年が時効である。公開したときにはもう完全に時効が成立しているといういかにも竹中平蔵が考えそうな卑怯なスキームだ。それをメディアはどこも突っ込まない。おそらく電通のような広告業界が官房機密費のゼニによって買収されて翼賛報道するようになっているんだろう。新聞もテレビも全部クソみたいな利益共同体である。

　名前を公開する基準が２０万→１０万→５万と下がったところで、それ以下に分割してしまえば結局匿名のままでパーティー券を売りさばけるわけである。こういう抜け穴だらけのザルみたいな法律は全く意味がない。それを自民公明維新という３大カルト政党が強引に可決成立させようとしているのである。まともなメディアが日本に存在すれば、今朝の新聞の見出しは「ふざけるなカルト連合！」になっていただろう。

　維新の会は次の総選挙での政権与党入りを狙っているはずである。だからこうして自民党に協力しているのだ。維新の馬場代表が「第二自民党」と公言したが、維新が大阪で旗揚げした時には自民党の世襲議員が中心だったわけで維新は自民党の一派閥（スガ派）みたいなものである。そんなところに投票しても全く意味がないわけだが、大阪では「投票してくれる積極的な馬鹿」がほとんど維新支持しているために多くの議席を確保できると踏んで自民は維新との連携を見通しているのだろう。

　東京都知事選挙では立憲を離党して出馬した蓮舫さんに対して、自民公明維新は現職の小池百合子を推薦して戦うだろう。小池百合子は都庁プロジェクションマッピングに４０億円出したそうだが、そのほとんどは中抜きの原資であり、広告業界へゼニがじゃんじゃんばらまかれている。結果としてテレビに出てくる幇間芸人どもは蓮舫さんをｄｉｓるわけである。そしてテレビしか視ていない馬鹿は洗脳される。どうして今の世の中にはこんなに馬鹿が多いのだろうかとオレは脱力するしかない。

　自民党は裏金問題を解決する気など全くなく、裏金議員もそのまま逃げ切るだろう。アメリカは元大統領が有罪判決を受けるようなすごい国だが、それは「三権分立」という民主主義の原則が生きている世界であるとも言える。日本はそもそも政治家だけが逮捕されないし脱税し放題という特権を持っているわけで、もはや先進国告でも民主主義国家でもないのである。どこかの軍事政権レベルのクソ国家に成り下がったのが今の日本である。そうして憲法改正して緊急事態条項を盛り込んだらもう与党の独裁体制が完成するわけだ。アメリカの手先と成って米中戦争になりふり構わず国民を動員する体制がもう作られようとしているのである。どうして国民は気付かないのか。

　オレは税金をいっぱい払っている。所得税・住民税以外にも株式投資や為替取引で稼いだ分もすべて正しく納税している。そしてオレが死んだらその財産には相続税が課せられる。大阪府なんかに税金を納めたくないのだが源泉徴収でむしり取られているのである。こんなひどい政府や行政に対して「良心的納税拒否」ということができないものだろうか。そんなことをオレは日々思うのである。

　国民はもっと怒らないといけない。若者は自分の置かれた境遇を「努力しなかった自己責任」と捉えるのではなく、「こんなひどい国にした国や政治家の責任」だと正しく理解するべきなのである。どうして目覚めないのか。どうしてこぞって共産党やれいわ新選組に投票しないのか。それ以外に自分たちの怒りを伝える方法はないのである。

　オレはもうすぐ死ぬだろう。オレが生きている間に日本はもっともっとダメな国になって行くだろう。政治家はやりたい放題に悪事を重ねて日本をさらに貧しくしていくだろうし、１００年後にはもう日本という国は存在しないかも知れない。

　日本が滅びることには低い投票率でカルト政権を維持させてきた国民にも大きな責任がある。まあそんな民度の国だったということである。嘆かわしいが仕方ないことである。