2014年06月10日(火)

ニートをどんどん働かせよ！

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　２０１３年度の「子ども・若者白書」の中では１５〜３４歳の若者で、仕事に就かず、学校にも行っていない「ニート」が２０１２年は６３万人に達し、同年代の人口に占める割合は２．３％で、統計を取り始めた１９９５年以降最も多かったことを報告している。フリーターは１８０万人。１５〜２４歳では前年から減少しているものの、２５〜３４歳の年長フリーター層(１０３万人)は２００９年以降増加が続く。若者の雇用をとりまく情勢は依然厳しく、各政党も参院選で若者の雇用対策を掲げた。

　その一方で土木・建設業には人が集まらず、せっかく仕事を受注できても工事ができずに倒産するという「労務倒産」というケースも増加している。文部科学省がどんどん大学の設置を認めてしまったために５割以上の若者が大学や短大に進学するようになった。その結果、昔は高卒で就職したような人たちが大量にＦランク大学に進学し、そこで４年間遊んで卒業してからニートになってしまうのである。Ｆランク大学の多くは高い授業料で貧しい人たちから搾取し、４年間遊ばせることで人間をダメにし、結果として大量のニートやフリーターを生み出しているのである。大卒者の就職内定率が７割といっても、ちゃんとしたところは９割以上の学生が内定をもらっている。内定率がこういう平均になるのは、就職難民があふれる「入学してもゼニのむだ」という大学と、偏差値が高く賢い学生が多い大学を一緒くたにしているからである。

　２６０万人と言われる生活保護受給者の中には、高齢者や傷病者という働けない人がたくさんふくまれる一方で、失業を理由に受給している若者や、母子家庭で受給している人がいる。母子家庭の場合はちゃんと子どもを預ける環境が整備されれば働けるわけだし、失業で受給している人たちはどんどん就職してもらわないといけない。そういうわけで今の日本には活用できる潜在労働力がかなりあるということがわかるだろう。

　アベノミクス効果で景気が回復してきた結果、何が起きているかというと先に述べた土木・建設業以外にも飲食業、介護産業などで極端な人材不足になっている。「すき家」がアルバイト不足を理由に１００以上の店を閉鎖して「選択と集中」という戦略をとっていることからもわかるように、今の「人手不足」は本当に深刻なのである。首都圏の深夜帯の時給はどんどん上昇して、今や１５００円出す店もあるほどだ。そうなると報酬が法律で定められている介護産業にはますます人が集まらないことになってしまうのだ。

　この人手不足を解消するために政府は外国人労働者を大量に受け入れようとしている。確かに労働意欲の高い外国人を受け入れればすぐに効果は現れるし、企業にとっても好都合なのかも知れないが、そもそもこのような労働市場のミスマッチが起きたのは政策ミス、文部科学省の間違った方針のせいではないのか。今必要なのはＦランク大学を出た多くの就職浪人やニートの若者たちを、現業部門の仕事につかせることではないのか。もしも彼らがこのまま低収入のニートやフリーターのままで放置されてしまうと、将来の日本に大きな禍根を残すことになるのである。

　ニートやフリーターの若者はなかなか結婚できない。非正規雇用も含めて、今の日本の若者の独身率が上がってる理由は、正社員が減って不安定な身分の若者が極端に増えてしまったからである。男性の場合、正社員できちっと働いていれば既婚率がぐんとあがるのである。だから今ここで外国人労働者を大量に受け入れて、国内にいる大量のニートやフリーターを放置することは、そのまま彼らが大量の結婚難民となり、将来は無年金の老人となって生活保護のお世話となり、国家の財政を圧迫することにつながるのだ。一時的に人手不足が解消しても、将来にもっと大きな禍根を残すような安易な「外国人労働者の受け入れ」は行ってはならないのである。

　今ここでニートやフリーターたちの就職支援を積極的に行って彼らが正社員として安定雇用されるようにすることは、将来の無年金者や生活保護受給者を減らし、また結婚できる人を増やすことにもなるため少子高齢化対策の内容も併せ持つのである。どうして政府はその重要さに気づかないのだろうか。現在の若者を救うだけではなく、将来の日本も救う一石二鳥の政策なのである。その問題を放置して安易に外国人単純労働者の受け入れを行ってしまえば、日本の若者の就業機会を奪うだけではなく、彼らが将来無年金者となって生活保護を受給し、国家の財政負担を増やすことにつながるのだ。

　この「子ども・若者白書」によると、ニートの若者のうち、就業を希望しているにも関わらず、求職活動をしていない理由は、１５〜１９歳では「学校以外で進学や資格取得などの勉強をしている」と「病気・けがのため」が多く、２０〜２４歳と２５〜２９歳ではそれらに加え「知識・能力に自信がない」が多い。これらの若者に対して、積極的な就職支援を行って自立させないといけないのである。それが将来の日本を救うのだ。土木建設業や飲食業の現場では人手不足のために賃金水準も向上しているし、仕事のイメージも昔のような極端な「３Ｋ」ではなくなってきている。つまり、ニートにとっての環境は不況から抜け出しつつある今はかなりよくなってきているのだ。

　安倍首相は２０１３年５月７日の参院予算委員会でニートや引きこもりの若者に対し、「『頑張って自分の足で立っていこう』と思ってほしい。どうか自分の力でその可能性をつかみ取ってほしい」と訴えたそうである。オレも全く同感だ。とにかく周囲がなんとかしてくれるという甘えを捨てて自立するしかないのである。

　先日オレは「世界の日本好きの若者を受け入れよ！」ということをこの日記で書いた。そこで書いた内容と、今日の記事の内容は矛盾するかも知れない。しかし、オレが言いたいのはその両者を同時にやれということである。一定数の外国人の若者を受け入れることで国内の労働市場に新たな競争や活気が生まれることは間違いない。その一方で、外国人に職を奪われないように日本の若者にもぜひとも奮起してもらいたいのである。老人やオッサンではなく、この国を変えていくのは若者しかないのである。