2011年12月19日(月) |
大阪市生活保護費削減試案 |
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大阪市の現業職員の採用経緯の解明、そして給与・退職金の一律カットという方策をいち早く打ち出した橋下新市長だが、大阪市改革をやるのならば真っ先に手をつけてもらいたいのがふくれあがる生活保護費対策である。そっちも一律カットするか、あるいは一部を現物支給に置き換えるわけにはいかないのか。
オレは支給を現金ではなくて、ミールクーポンや衣料品クーポン、米などの現物支給に置き換えることを主張する。現金だからパチンコやギャンブルに浪費されるのだ。クーポンにして生活必需品にしか使えないようにさせるのである。そして使用できるのを大阪市内の店に限るのだ。生活保護費が大阪市のゼニから支出される以上、そのゼニを市内で使わせることでゼニがちゃんと市民に還流するようにすればいい。
また受給者にはきちっと家計簿をつけることを義務づける。使ったレシートを貼り付けるだけで簡単に管理できるような家計簿ファイルを準備すればいい。公金をもらってるのである。それくらいの手間をかけさせてどこが悪いのか。一人で受給者100人を担当している市職員にとって負担は増えるかも知れないが、家計簿という目に見える記録があることで逆に管理しやすくなるとオレは思うのである。
商店で使用するときに生活保護受給者と周囲に知られるのが恥ずかしいという意見もあるかも知れない。しかし、大阪市の人口の4%、20人に一人もいるのである。西成区では人口の2割近いのである。そんなにうじゃうじゃいるのに恥ずかしいも何もないだろう。そこら中みんな受給者である。もはや当たり前のように周囲に存在しているのだ。しかも西成区では一部の受給者は特権階級である。保護費を酒と闇カジノでたちまち使い果たしてあとは炊き出しの列に並ぶ者も多いという。そういう連中にとっては「オレはもらう資格があるんだぜ!」と逆に堂々としてるだろう。本当にそれを恥ずかしいと思うのは、働ける健康な肉体を持ちながらクーポンを使用しているぐうたら野郎じゃないのか。だったら受給資格を返上して働けばいいのである。
また、周囲に受給者とわかるということは不正受給の根絶につながる。羽振りのいい生活をしていて、高級車を乗り回したりブランドもののバッグを見せびらかしながらクーポンを使ってるヤツがいれば明らかにおかしいのである。そんなのはどんどん通報して資格停止に追いこめばいいのだ。
その保護費をパチンコやギャンブル、風俗店の支払いなどに浪費してる者がいれば、その分のゼニは「使途不明金」となる。翌月からその分の支給をカットしていけばいいのである。今の生活保護制度は、必要以上のゼニを渡しすぎである。
今、市営住宅の一割は空き部屋となっている。その空き部屋にどんどん受給者を入居させれば、支給したゼニは家賃として市に還流してくることになる。民間業者でぼったくりの家賃をとってるところから引っ越しさせればいいのである。訪問すれば、「この部屋でこの家賃はぼったくりだ!」という実態はすぐにわかるはずだ。
オレはまっとうな納税者だ。毎月の給料から源泉徴収でたくさん税金を取られているし、ボーナスから一気にとられる金額には本当に悲しくなる。株式取引や雑所得の分もちゃんと申告して税金を払っている。そうして払ってる以上、その税金はちゃんと役に立つ使い方をしてもらいたいのである。それが酒やギャンブルに浪費されたり、風俗店の支払いになっていたりして最終的には暴力団の資金源になってるなんてことは断じて許せないのである。オレ以外のまっとうな納税者たちも同じ思いだろう。
このまま市の歳出に占める生活保護費の割合が増えていけば財政は立ちゆかなくなる。どうすれば減らせるのかということを考えるべきなのだ。オレのアイデアを導入すれば確実に減らせるし、しかも受給者のモラルも向上させられる。働けるのにもらってるのが恥ずかしいと思うならばちゃんと就職するだろう。この問題に関して橋下新市長はどんなアイデアをお持ちなのだろうか。オレはとても興味があるのだ。
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