江草乗の言いたい放題

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江草乗の日記風エッセイ

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2011年09月28日(水)

政府は増税よりも税収増を目指すべきである

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　景気が悪いままで増税すれば国民生活はますます窮乏する。今必要なのは雇用促進と産業振興であり、その結果としての税収増を目指すべきではないのか。今歳入の中で税収は４０兆円ほどしかない。１０年間で９．２兆円の増税を行っても一年あたりにすれば１兆円にも満たない。そんな鼻くそ程度の税収のためにますます景気が悪くなるような増税をやろうとしている政府の無策ぶりにオレはただあきれるしかないのだ。なぜ税収増になるような政策を行わないのか。

　本来失業給付でカバーしないといけない部分を生活保護でカバーした結果、働けるのに生活保護を受給するという多くのナマケモノを産み出した。今すぐに生活保護から期限付きの失業給付に切り替えさせ、給付者を早く就職させるべきである。そうすればこれまで税を使う側だった人たちが、税を納める側に変わるわけで一石二鳥の効果である。これは今すぐにできることだ。

　農業に手厚く補助金をバラ撒いた結果、農業を真剣にやる気のない片手間農家や、値上がりしてから土地を売るつもりでいる休業農家までゼニが行き渡ることとなった。これらはすべて無駄な支出である。やる気のある農家に農地を集中させ、やる気のない農家からは土地を供出させよ。耕作しないのにゼニがもらえるというナマケモノ発生システムを今すぐに断ち切って農業生産性を高めるべきである。そうすればバラ撒いている補助金の代わりに儲かった農家が税金を納めるようになるわけだ。

　日本が世界に誇れるものは何か。それはやはりサービス業だとオレは思うのである。製造業トップは中国に譲っても、日本のサービス業の水準は世界一だとオレは思うのだ。なぜそれをもっと活かさないのか。中国からやってきた観光客が驚くのは日本のホテルや旅館の清潔さであり、従業員のマナーの良さなのである。我々が築き上げてきたこうした文化をもっと世界の人に評価してもらう必要があるのではないか。

　どうすれば中国の軍事的脅威をなくせるのか。中国を「反日」から「親日」にしてしまえばいいのである。国家として「反日教育」を行う国であっても、個人を「親日」にしてしまえばいいのである。中国から多くの観光客を受け入れ、彼らにじゃんじゃんゼニを使わせるのだ。年間にのべ１億人の外国人観光客が来て、一人あたり１０万円使ってくれれば１０兆円の経済効果が生まれる。観光業による収入は都市よりもむしろ地方にもたらされる。その結果寂れていた地方が活性化するのである。軍事的脅威が減れば防衛費という無駄なゼニを減らせる。戦闘機購入に１兆円もかけてアメリカを喜ばせるなどというアホらしいことをしなくて済むのである。「えっ、戦闘機？　そんな無駄なもんはいりませんわ！」と答えてオバマを驚愕させてやって欲しいのだ。

　橋下知事は大阪にカジノを誘致したいようだが、カジノなんかに頼らなくてもいくらでも観光資源はある。今の日本の美しい自然や伝統文化がそのまま貴重な観光資源ではないのか。京都や奈良はカジノなんかなくても人はやってくる。明日香村には万葉文化館という遺跡をぶっつぶして建てられた意味不明のハコモノ施設があるが、そんなものなくても観光客は来るし、実際オレはそこに行ってみて「あほか！」と思っただけである。こんなくだらないものを作るために１００億円以上のゼニが費やされたのかと思うとオレは腹が立って仕方がない。日本中にあるこういう意味のない馬鹿施設をすべて廃止して老人介護施設にでも転用し、建設に関わった田舎議員や官僚どもは財産没収して刑務所にぶちこんでやれと思うのだ。こんな馬鹿馬鹿しい税金の使い方は犯罪であるという認識を国民は持つべきである。そのためにはまずは見せしめに万葉文化館の建設に関わった連中をみんな「税金の無駄な浪費」の罪で刑務所に入れることからはじめよと言いたいのである。税金を使って観光を盛んにするのではなくて、外国人のゼニで観光業を潤わせればいいのである。どうしてそんな簡単なことに気が付かないのか。

　外国人に日本に来てもらうだけではなくて、日本人もどんどん国内観光すべきだ。それがいわゆる「内需拡大」なのである。福島第一原発の周辺地域から避難生活している人の中で、職場を奪われて失業状態の人が大勢いる。学校に通わなければならない児童生徒は別にして、失業中の方や高齢者の方々は日々を無為に過ごすしかないのである。それならいっそのこと好きなだけ旅行させてやればいいのである。もちろん費用は東京電力持ちだ。好きな温泉に行き、好きなだけおいしいものを食べて、請求書は全部東京電力に回す。迷惑を掛けているのは東京電力の側だからそれくらい当然だろう。避難者のうちの５万人くらいの方がそうして年間に３００万円くらいお金を使えば、１５００億円の経済効果が発生するのだ。負担するのは東京電力だから国は税金を使う必要がない。

　観光業が盛んになって地方が豊かになれば、都会で勤労者から集めた税金を地方にバラ撒くといったこれまでの歳出構造も変わっていくだろう。製造業の空洞化で仕事のなくなった都会よりも、農業や観光業の盛んな地方の方が就職しやすいということになれば人口分布も変わって東京や首都圏への人口集中を抑制できるだろう。田舎を魅力ある土地に生まれ変わらせるためには観光業をこれからの日本の目玉に据えるべきだ。増税ではなくて税収増で日本を建て直す、それがオレの主張である。