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　東日本大震災の津波で家を流された人の中には、新築したばかりの家を失った方もいるという。その場合、住宅ローンはこれから３０年くらいかけて払うつもりで組んでいるわけで、家はなくなったのに支払いだけは残るのである。生活するためには新しい家を建てることになる、しかし、そのためには新しい住宅ローンを組まなければならず、そのローンを新規に組めるのは前のローンをちゃんと払っていることが条件となる。つまり、二重に住宅ローンを抱えることになるのだ。新しい家に対して払うのはわかるが、存在しないものに対しても支払いを続けないといけないというのはなんとも理不尽な話である。このような二重ローン、阪神大震災の時はかなりあったという。地震保険に加入していれば保険金でかなりカバーできる。しかし地震保険の加入率はあまり高くない。

　今回の津波では多くの車も流されてしまった。もちろんその中には買ったばかりの新車も多かったわけで、このような場合に車両保険が適用されて全損扱いで新しい車が手に入るのならばいいのだが、そうでない場合は、手元に車がないにも関わらず失った前の車のローンを払わないといけないのである。それもまた理不尽な話である。

　住宅ローンで二重ローンを抱え、車でも二重ローンを抱えるという四重ローンの悲劇が被災者を襲うのだ。このようなことを政府は救済できないのか。

　こういう天災で支払いの対象となる家や車が存在しなくなったときに、ローンを継続しないでよいという支払い免除特例を適用できないのか。住宅ローンを組むときに連帯保証人を設定していれば、安易な踏み倒しもできない。結局二重ローンの地獄に陥るしかないのである。得をするのは銀行だけで、弱者はとことん搾り取られるようになってるのだ。

　オレがその立場なら遠慮せずにローンなんて踏み倒すだろう。しかし、自分の親族を連帯保証人に立てていればそういうわけにもいかないのである。だから厄介なのだ。踏み倒したくても踏み倒せないという現実があるのだ。

　多くの義捐金が寄せられてるので、災害で家を失った人にはその義捐金が分配されることになるだろう。しかし、このような多重ローンの苦しみというのはそうしたわずかなゼニではとうてい解決できないのである。

　政府はバブル崩壊時に多くの不良債権を抱えた金融機関を救済した。銀行や信用金庫といった金融機関は救済されたのに、そこでゼニを借りている借りている個人は救済されなかった。今回も同様のことを繰り返すのだろうか。

　住宅や車のローンの対象になっている物件が地震などで損害を受けて、その物件が価値を失っている場合には支払いを免除することとし、それによって金融機関の経営が苦しくなるのならば国が救済するような、そんな仕組みは作れないものかとオレは思うのである。

　存在しないものに対しても律儀にローンを払い続ける我慢強い日本人は海外から見ればどんなふうに見えるのだろうか。外国から見ればこれらはおよそ理解できない感覚なのではないだろうか。

　多重ローンで苦しむ人がなんとかその負担を軽くできればとオレは今回の成り行きを見守っているのである。そのローンの負担に耐えかねて破産したり自殺したりした、あの阪神大震災の悲劇を繰り返さないで欲しいのだ。

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