2010年07月17日(土) |
中国はやはりニセモノ天国だった! |
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中国から日本にやってきた旅行者は大量の買い物をする。なぜか?日本ならホンモノが買えるからということらしい。中国国内ではニセモノが当たり前でだまされて買う方が馬鹿という状況なのだ。そういうわけで中国では通販サイトに日本製を語るニセモノが横行しているのである。毎日新聞の記事を引用しよう。
中国:通販サイトに日本の模倣品横行 経産省が対策要請
中国のインターネット通信販売サイトで、日本企業の商品の模倣品が横行していることが、経済産業省の調査で分かった。日本の消費者からの情報提供も急増しており、経産省は中国政府に対策を要請するとともに、消費者が被害を受ける恐れがあるとして注意を呼び掛けている。
模倣品流通の実態を調べるために、経産省は2009年度に、中国の主要通販サイトで日本企業の特定商品を実際に10品目程度ずつ購入し、本物かどうかを検証する調査を実施。あるサイトでは購入した化粧品とキャラクター商品の100%が模倣品だった。別のサイトでも時計は60%、衣服は83%を模倣品が占めた。調査したサイトの具体名は公表していない。
中国のネット通販市場は09年に3兆円超と前年の2倍近くになったと推計されており、経産省は市場の急拡大が模倣品流通が深刻化する背景にあるとみている。
経産省の窓口に寄せられた模倣品に関する相談内容をまとめた報告書によると、インターネット取引関連の情報提供は09年に前年の5倍以上の953件に上り、受付件数に占める割合も約6割から約9割に跳ね上がった。中国で模倣品を扱うサイトが急増したことが一因という。
広告メールが日本の消費者に届き、悪質な通販サイトに誘導されるケースが多く、そのことも情報提供の増加につながっている。また、04年から09年に受け付けた日本企業からの相談のうち、通販サイトを含め模倣品の製造国が判明している173件では、中国
に関する相談が半数を超えている。
政府は中国当局に対し、模倣品を扱うサイトをネット接続事業者が自主的に削除できるような法整備などを要請。5月には東京都内で日中のネット事業者も参加したシンポジウムを開き、解決を迫った。
◇中国のネット事情
中国のインターネット利用者は4億人を超え、急速に普及が進んでいる。ネット通信販売は2009年に約1億3000万人が活用し、取引総額は約3兆円を超すとされる。12年には10兆円近くに成長するとの推計もあり、楽天が中国のネット検索大手と、ヤフーはネット販売最大手と提携するなど日本企業の進出も活発だ。
記事からわかることは、中国にはニセモノ販売サイトが無数にあるということである。オレのメアドにもそういう詐欺サイトからのDMがよく届く。1万円のロレックスとか、5000円のエルメスとかを売っている。ロレックスがそんな激安で買えるわけがないし、そもそもそんなところにゼニを払うことがリスクなので笑って削除するだけだが、きっと世間にはなんでも信じやすい人がいて、本当にお金を振り込んだりするのだろう。
そのニセモノ天国に対して政府から抗議を行ったそうだが、それは大きなお世話だとオレは思っている。粗悪なニセモノが増えれば増えるほどホンモノの価値は上昇するのであり、真に優れた製品を作ってるのならば別段気にすることもないのである。ただ、せっかく調査したのだから役立ててもらいたい。
今回の調査でオレの腹の立つことは、調査したサイト名を公表していないことである。事実を事実として公表することがなぜいけないのか。このようなニセモノサイトがありますとなぜ声高に言わないのか。100%ニセモノ商品というそのサイトを公開し、中国政府に対して強く取り締まりを求めると共に関係者に対する厳罰を要求するのが政府の義務ではないのか。少なくとも日本政府には日本企業の利益を守る義務があると思うのである。公表しない限りそれは果たせていないのだ。
中国に進出する楽天は、そこで販売する商品をいったいどこから調達するのか。うっかりニセモノを販売してしまったら大変なのである。日本から送るとなるとかなりコストが掛かってしまう。そもそも中国にはまともな宅配便の仕組みがあるのだろうか。日本と違ってたくさんの品物が途中でネコババされてしまって消え失せるなんてことはないのだろうか。通販事業を立ち上げてもクレームの続出で撤退しなければならなくなるかも知れないのだ。
中国の輸出産業にとってこの「ニセモノ」問題は避けて通れない。おそらくはニセモノ企業から賄賂をもらってお目こぼしの党幹部の連中に、日本政府は事実を突きつけて改善を迫るしかないのである。
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