| 2010年05月23日(日) |
いまさら海を埋め立てて基地の施設なんて・・・ |
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オバマ大統領が核軍縮の方向に動き出したことの意味を、鳩山首相、あんたはわかってるのか。今世界の各国の中で「軍備拡張」なんて馬鹿げた夢を追ってるのは中国だけで、他の国は全て「軍備縮小」の方向で基本線は合意してるのだ。普天間の基地も「廃止」の方向で進めることが可能だったはずだ。それを「新たな滑走路建設」だなんてなんて馬鹿げた結論を出してしまったんだ。なんてことだ。いますぐ辞任してお詫びしろ。
この結論を出したことで、参院選で民主党が大敗することが確定した。
「辺野古」「県外に分散検討」で日米大筋合意基地移設
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は２２日、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設する移設案に大筋合意した。
滑走路の具体的な建設位置や、工法の決定は今年９月をメドに先送りする。月末までに外務、防衛担当閣僚（２プラス２）による共同文書として発表する。
首相は２３日に沖縄県を再訪問し、仲井真弘多知事らと会談し、日米合意の概要を伝えるものと見られるが、沖縄県側は、「県内移設」に反対する見通しだ。
日米合意は、両政府が２００６年に合意した現行計画をほぼ踏襲する内容で、現行計画を批判してきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われるのは必至だ。日本側は、沖縄県外への基地機能の分散移転を検討することを米側に求め、米側は応じる考えを示した。
政府は、こうした内容を今週中に２プラス２の共同文書として発表し、２８日にも閣議で政府の対処方針として決めることを目指している。
首相は２２日、首相公邸に岡田外相や北沢防衛相、平野官房長官ら関係閣僚を呼び、日米の合意内容について協議した。その後、外相が外務省でルース駐日米大使と日米両政府の実務者を交えて会談した。
その結果、共同文書にはキャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設することを明記する一方、沖縄の負担軽減策として基地機能の県外への分散移転を検討する方針を盛り込むことで大筋合意。ただし、詳細な建設位置や工法については明記しない。
政府は滑走路の建設工法を現行計画の「埋め立て方式」に戻す方針だ。ただ、決定は今年９月ごろまで先送りすることにした。合意文書では、基地機能の分散移転の具体的移設先は明記しない方向だ。
米側は、０６年の日米合意の移設期限である１４年から移設が大幅に遅れる事態を避けるため、現行計画に基づく環境影響評価（アセスメント）の範囲内で建設位置を決めるよう求めている。
◆米軍普天間飛行場移設に関する日米両政府の大筋合意の骨子◆
▽沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設
▽工法や具体的な建設位置は秋までに決定
▽基地機能の沖縄県外への分散移転を検討（2010年5月23日01時45分 読売新聞）
今回の政権交代は、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てるという２００６年の合意を見直すことができる唯一のチャンスだったのだ。「前政権のこんな馬鹿げた計画は抜本的に見直す」「普天間基地は廃止を考えている」と強硬に主張すべきだったとオレは思うのである。「もしも基地の米兵が未来永劫なんの犯罪も起こさないという保証があるか？それが約束できないのならば、すべての米軍基地は沖縄から出て行ってもらう」でいいじゃないか。ならず者は日本にはいらない。
この写真を見てくれ。泡瀬干潟の埋め立て工事の記事だ。なんと無惨な埋め立てだろうか。こうして建設されようとしているのがただのショッピングモールであり、それで雇用創出の効果があるということだからあきれるのだ。
沖縄にとって最大の財産はそのきれいな海であり、周辺の干潟やサンゴ礁だ。その財産をこんな意味のない埋め立てでぶっつぶしてきたのが自民党政権が主導してきたコンクリートの政治だ。その政治を国民が望まなかったからこそ政権交代が起きたのではないか。「コンクリートから人へ」という方針を国民が支持したからこそ民主党の議員は大量に当選できたのではなかったか。その方針を参院選では削除するという。なんということだ。
基地がなかったら産業のない沖縄は困ると考えてる方も多いようだが、オレはそうは思わない。中国から日本への個人旅行がこれから拡大していけば、中国にもっとも近い沖縄には大量の観光客がやってくることは確実である。
かつて日本の基幹産業であった自動車や家電などの製造業で日本が繁栄する時代はもう終わったとオレは思っている。これからの日本は中国という巨大市場を相手にしてどう生き残っていくかである。もしも年間にのべ１億人の観光客が日本に来ることになれば、沖縄にその１割の１０００万人の観光客が来ればどれだけの経済効果が発生するだろうか。１０００万人が一人１０万円ずつ使うならそれだけで１兆円の経済効果である。観光地の飲食店や土産物屋は基本的にぼったくりが多い。利益率の高い観光産業にそれだけのゼニが落ちるなら沖縄は一気に繁栄できるはずである。しかもこの経済効果は一時的なものではなくて今後ずっと発生するのだ。つまり永遠の繁栄が約束されたようなものである。
外交とはだまし合いである。鳩山首相が自民党政権と違って中国・韓国寄りとアメリカから思われてるのならば、それを駆け引きに使えばよかったのだ。「日米安保条約を見直すことも考えている」「アメリカではなくて中国と軍事同盟を結ぶ可能性も視野に入れて・・・」などとちらつかせればどうだっただろうか。中国に対して「台湾の独立を保証するなら軍事同盟を結ぶ用意がある」などと提案すればアメリカは仰天したはずだ。もっとも中国が台湾の独立を承認するはずなどないが。
戦争の時代も、巨大開発の時代ももう終わりを告げたのである。日本はこれから人口がどんどん減っていく。もはや製造業に引っ張られていたかつての繁栄を取り戻すことは無理だ。減少した内需を補う唯一の方法が観光客にどんどんゼニを落としてもらうことである。そうした時代の流れの変化を理解して、未来を先取りしながら対応していくのがすぐれた政治家である。田中角栄は土建屋政治で日本を大きく変えたが、いつまでもそれでやっていけると思った連中は意味のないハコモノや道路やダムで借金を増やすだけだった。十分に豊かになった人々が次に何を求めるのか。我々はこれからどんな社会を目指すべきなのか。「コンクリートから人へ」というのは明確なスローガンだったはずだ。それをなぜ鳩山首相は捨てたのか。オレはそれが残念でならないのだ。
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江草乗の日記風エッセイ
