江草 乗の言いたい放題
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2010年04月21日(水) 医療費高騰の元凶はこいつらだ!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 生活保護受給者の医療費はタダである。そのゼニを負担するのはまっとうに保険料を払っている大勢の方々と国民の税金である。自分たちがタダになってることの意味を考え、不必要な医療費を支出させない配慮が必要なのに、タダならじゃんじゃん使ってやれという困った連中が多いのである。それどころか、タダでもらった薬を転売している者までいるのだ。これはもう詐欺という名の犯罪である。こんなことをやってる連中は今すぐに受給を停止し、詐欺罪で刑務所にぶち込むべきだ。

睡眠薬売れるねん」操られる生活保護受給者
生活保護受給者に無料で処方された薬を買い取り、インターネットで違法販売――。そんな巧妙な「貧困ビジネス」の実態が明らかになった。
 神奈川県警は、同県横須賀市の無職大沢広一被告(41)らが暴力団関係者と共謀し、全国有数の生活困窮者を抱える大阪市西成区のあいりん地区で、向精神薬を入手する受給者らのネットワークを築き上げたとみている。
 捜査関係者によると、大沢被告は経営する不動産会社が倒産し、不眠治療などで向精神薬の処方を受けるうちに、薬の転売がネット上でビジネスになっていることを知った。大阪市の栗山一郎容疑者(53)はあいりん地区で屋台を開き、生活保護受給者を使って手に入れた向精神薬を違法に売りさばいていた。2人は2006年頃、薬物販売サイトを通じて知り合い、07年1月頃から薬のネット販売を始めた。
 2人の自宅などから押収された向精神薬のうちハルシオンは不眠治療に使われるが、意識がもうろうとすることもある。精神安定剤のソラナックスは、めまいや倦怠(けんたい)感などの症状が出る場合もあるという。
 大阪市の生活保護受給者は全国最多の約13万9000人。うち2万7000人がいる西成区で訪問介護会社を経営する男性は、受給者宅で大量の睡眠薬を見つけ、「こんなにたくさんの薬をどうしたのか」と尋ねると、「これ、売れるねん」と耳打ちされたという。男性は「病院での診察は1分ほどで済む。受給者の代わりに症状を伝え、薬をもらうことも可能だ」と続けた。
 19日午前9時、あいりん地区の医療機関には、診察開始の30分前から50人以上の受給者が並んでいた。あいりん地区の医療機関の女性事務員は「受給者の中には、初診なのに薬の種類を指定する患者もいる。転売されても、こちらでは確認できない」と困惑気味。西成区保健福祉センター生活支援担当課の尾崎雅子課長は「レセプト(診療報酬明細書)で重複診療の事後チェックはしているが、レセプトは区内だけで毎月5万件以上。監視するのは現実的に難しい」と話す。
 警察庁によると、向精神薬の譲渡などに絡む検挙者は05年に15人だったが、08年は30人と倍増。押収量も1万9287錠から4万8031錠に急増している。(2010年4月20日03時09分 読売新聞)


 医療機関はいますぐに「転売目的で薬を医療施設で入手することは違法です。健康保険の資格停止、生活保護の受給停止などの処分を行います」という注意を掲示しろ。このような違法行為は即座にやめさせ、過去に行ったことがわかった者からは保険請求分を全額自費で賠償させるべきである。賠償に応じないものやその能力のない者は詐欺罪で告発してやればいいのだ。

 こういう主張を行うと必ず「生活保護受給者はだまされただけの被害者だから」と擁護する連中が出てくるわけだが、彼らの中には弱者でも何でもない、権利を振りかざす迷惑なだけのごくつぶしがまじってるのだ。この場合は詐欺の共同正犯である。そんな悪質な連中をきちっと選別して、生活保護費を受給することだけが目的の詐欺としか思えない連中の受給資格を停止しないといけない。

 「初診なのに薬の種類を指定する」などという部分は明らかにおかしい。またレセプトを監視するのは難しいとあるが、すべてをチェックできなくても一部をチェックして発見できればそれで十分だ。悪質な患者を詐欺罪で告発し、きちっと処罰することで同様の犯罪への抑止力になるのである。それをしないのは、医療機関の側もこの犯罪に加わっているからである。まともな医者ならそれが転売目的であるかどうかくらい簡単に見破れるだろう。問診の時にちょっと注意すればわかるはずだ。しかし、利益を優先するならばそんなヤツらにもじゃんじゃん薬を出すということになるのだ。国がいくら医療費抑制の方針で居ても、現場の医師や医療機関が「金儲け重視」であり、その金儲けのためには医療費をどんどん使わせた方がいいという構造になってる以上、こうした犯罪は防げないのである。どうすればいいのか。

 医療機関に査察を入れて、向精神薬などが異常な量で出されてるところはそこに通ってる患者を調査し、転売目的としか思えない者を見つけ出せば即座に逮捕すればいいのである。警察もくだらない交通取り締まりに人員を割いてる場合じゃないだろう。大阪の生活保護の不正受給の中で、医療費は実に生活保護費全体の半分を占めるのだ。オレはその中にかなりのこうした「転売目的の薬の入手」があると予測する。そんな連中のために貴重な税金が浪費されているのである。これが詐欺という名の犯罪であることをちゃんとわからせるしかないのだ。

 まっとうに納税している者の一人として、そして高額の私学共済の掛け金を払うことで間接的に医療費を負担させられている者の一人として、オレは文句を言いたいのだ。自分の払った税金はまっとうに使って欲しいし、医療費は本当に必要な人のために役立てて欲しい。それがうまく機能していないのならば改善が必要なことは言うまでもない。不正に関与した人間や医療機関には重いペナルティを与えよ。


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