| 2008年04月12日(土) |
遺棄化学兵器で金儲けする売国奴たち |
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オレは以前にこの日記で 「2006年05月11日(木) 中国よ、遺棄化学兵器を金づるにするな！ 」という話題を取り上げたことがある。しかし、事実はもっと情けない話だったのである。遺棄化学兵器を金づるにしてるのは中国側だけではなく、それをネタにして日本政府からゼニを引き出すことを目的とした胡散臭い売国日本企業も絡んでいたことがわかったからである。そして不思議なのは、その売国企業が明らかに不正を行って警察の捜査も受けているのに、相変わらず政府はその企業にゼニを払ってるということである。いったいどんな癒着や裏取引がそこに隠されているのか。
産経新聞のＷＥＢサイトから、少し長文になるが記事を引用しよう。
中国で遺棄化学兵器処理企業 捜査中…でも予算１５４億 実態不透明、国費投入に批判 2008.4.12 01:29
中国での遺棄化学兵器の処理事業に今年度も１５４億６４００万円の予算が投じられることになった。同事業をめぐっては昨年秋、内閣府の担当部署と単独契約を結んで調査を行ってきた「遺棄化学兵器処理機構」（東京）などが特別背任容疑で東京地検の捜索を受けた。検察は内閣府と同機構の契約内容や不正経理の解明を継続中で、捜査結果を待たないままの巨額予算の投入に疑問が出ている。
この事業は旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器を発掘、無害化する内容。建設コンサルタント大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）がコンサルタント大手「日揮」（東京）と共同企業体を組み、内閣府と現地調査などの委託契約を結んで平成１１年度に開始。
内閣府は同時期、外務省の外郭団体「日本国際問題研究所」とも並行して委託契約を結んでいた。しかし１６年４月にＰＣＩが１００％出資して遺棄化学兵器処理機構が設立されると、同研究所や共同企業体との契約を解除し、同機構と単独契約を結んだ。
投じられた額は平成１１〜１３年度８１億円▽１４年度７８億円▽１５年度７７.９億円▽１６年度７７.６億円▽１７年度７４.８億円▽１８年度８１.９億円▽１９年度２１１.６億円（予算レベル）。２０年度は１５４億６４００万円で、総計約８４０億円にも上る。
具体的な委託内容は発掘や廃水処理実験、発掘回収処理に伴う排ガス化学剤の外部漏洩（ろうえい）防止など。内閣府は「今年度は処理材構を外したが、これまではノウハウのない内閣府としては処理機構に依存せざるを得ず、機構の要求に応じて予算化するしかなかった。ただ、処理材構に代わる委託企業はまだ決まっていない」（遺棄化学兵器処理担当室）という。
だが、莫大（ばくだい）な国費を費やしながら、経緯と実態の不透明性への批判は根強い。遺棄化学兵器の処理問題は、海部内閣時代の平成２年、中国政府から処理・解決を要請されたのが発端。その後宮沢内閣が「他の締約国の領域内に遺棄したすべての化学兵器を廃棄する」などの義務を課した化学兵器禁止条約に調印。平成９年に中国政府も批准した。
そもそも条約批准への疑問もつきまとう。敗戦で中国大陸の旧日本軍は武装解除され、すべての兵器、財産は旧ソ連と中国に没収・接収されたことを受け、遺棄兵器の所有権は旧ソ連と中国に移転したと解釈する説もある。
「日本政府は遺棄化学兵器の所有権がどこにあるのか、基本問題を精査せず条約を批准した」と事業自体を疑問視する声があったが、小渕内閣は「日本政府は条約に従って廃棄の義務を誠実に履行する」として中国と覚書を交わした。日本に化学兵器の処理義務が本当にあるのか、厳密に精査されないまま、事業は継続され、巨額の血税が費やされている。
事業は始まって１０年目。化学兵器の処理方法や委託企業は未定だ。内閣府は昨年４月、完了時期を５年間延長したが、関係者には「５年延長しても完了するかどうか微妙」と事業そのものへの不信感も強い。出口の見えないメガプロジェクトへの国費投下は検証のないまま、際限なく続きそうなのが現状だ。（宮本雅史）
オレはこの「遺棄化学兵器」を「遺棄」と呼ぶこと自体に腹が立つ。日本軍は確かに化学兵器を使用するために保持していた。しかし、それらの兵器は武装解除を受けたときにすべて台帳付きで中国国民党軍に引き渡してるのである。もちろん日本軍が所有していた兵器はほとんどが通常兵器であり、その膨大な通常兵器はそのまま中国国民党軍の武器となったわけで、彼らはそれをタダで手に入れたわけだ。その通常兵器に比べればごくわずかしかなかった化学兵器も一緒に国民党軍は入手した。引き渡された化学兵器がどれだけだったかは台帳に記されているはずである。その処理費用なんてたいした金額ではないはずだ。中国に要求のままにゼニを払えばおそらく最終的には数兆円という金額になってしまうだろう。ただ、オレが断じて許せないのは中国のその恐喝ビジネスに協力して巨額のおこぼれにありついてるハイエナどもが日本企業であるということだ。こいつらこそ真の売国奴である。国家に対する裏切りと詐欺という罪で全員を死刑にするべきだとオレは主張したい。
これらの化学兵器が「遺棄」されたものであったとしても、それを遺棄したのは日本軍ではなくて中国国民党軍である。だから正確には「旧日本軍遺棄兵器」ではなく、かなり長くなるが「旧日本軍から中国国民党軍に無償で供与された後、国民党軍が八路軍との戦闘には使わず結局は遺棄してしまった兵器」と書くべきなのだ。新聞で報道するときにきちっとこのように書いてくれれば誤解がないのである。
日本政府はただ相手の言うがままにゼニを払うべきではない。その兵器の由来をきちっと説明した上で、日本が処理してやるのは「好意」からであり、責任があるからそうしてるのではないと主張すべきなのだ。そうでないとこれからも無限にゼニをとられ続けるだろう。
実際にどれだけの化学兵器が埋まってるのか日本人が入って現地調査させてくれるのか。あの秘密主義の国がそんなことに応じるだろうか。中国側が勝手に主張した量をそのまま受け入れてるのではないだろうか。チベット騒乱の死者を事実の１００分の１くらいにウソ報道する国である。おそらく遺棄化学兵器の総量も実際の１００倍くらいに言ってくるだろう。その結果実際は１００億円で住むはずの処理費用が、１００倍の１兆円かかることになるのだ。すでに８４０億円というとてつもないゼニが支出され、そのゼニはあやしいコンサルタント会社と、中国側のおそらくは共産党の幹部のフトコロに入ってるのだろう。そして現地では日本政府が支出した金額のほんの１％ぐらいの金額で、アリバイ作りにただ地面を掘り返したり、どうでもいい道路を造ったりしてお茶を濁し、実際は何も処理など行われていないのが現状だろう。処理してしまえばもう金づるはなくなる。だから中国側としては化学兵器は永遠にそこに存在しないといけないのである。
日本側にある台帳と比較して、中国側が過大な量を主張してくれば、日本政府は断固としてその要求をはねつけるべきだ。これまでに中国にだまし取られた金額の多さをこそ抗議するべきだ。そして今後は一切の要求に応じることなく却下し、売国企業の連中はみんな刑務所にぶちこむべきである。
「兵器を遺棄したのは日本軍ではない」という主張をなぜ日本政府は一度も行わなかったのか。なぜこの問題に関して日本政府はかくも弱腰なのか。オレにはわからないのである。こんなことだからあの全体主義国家に舐められるのである。
それにしても中国政府の洗脳教育はひどい。まるで戦前の日本である。聖火リレーを守るためにサンフランシスコでは現地に在住する中国人が「チベットでの虐殺報道はデマだ」などと主張してるそうじゃないか。本来、中国の人民は政府の横暴と戦い、チベットの民と連帯すべき存在なんだ。それが洗脳教育のために政府のやってることが正しいと信じ込まされて、中国人民がチベット人に対して敵意を持つなんて悲しい事態になっている。オレは来日時のニュース映像をテレビで見たが、ダライ・ラマ１４世という人格者を「ダライ一派」などと貶めて悪の手先のように叫ぶ中国メディアこそが悪の根元なんだと正直言って思ったぜ。
中国側の報道は基本的に北朝鮮のあの変な調子で語るおばはんのニュース報道と何も変わらない。北朝鮮が基本的に人権侵害国家であるように、中国もまた同じかそれ以上に深刻な人権のない国家である。政府に対して批判的なことを言えば投獄されてまともな裁判も受けさせてもらえないし、法輪功みたいにカルト集団として扱われ弾圧を受け、信者は拉致されて臓器移植の生体材料にされてるという衝撃の事実だってある。臓器移植ビジネスは中国の外貨獲得の手段だったみたいで、腎臓移植や肝臓移植の法外な値段がつい最近までＨＰに出ていたというから驚く。いつでも新鮮な臓器が手にはいることを「死刑囚のもの」と中国政府は応えていたが、実はそうではなかったのである。どうも生きた人間から取り出していたようなのだ。 移植大国・中国の真実というレポートを読むと、こんな国が今存在してるという恐ろしさにオレは唖然とするのだ。
こんなクソ国家で断じてオリンピックなど行うべきではない。中国がオリンピックを開催できるようになるのは真の民主国家として生まれ変わってからである。そのためにはまずあの国の多くの洗脳されてしまった愚かな人民を目覚めさせることしかない。その第一歩がオリンピックのボイコットである。世界のどの国もオリンピックに来なかった時、初めて中国は自分たちの過ちに気づくだろう。いや、彼らはもしかしたら「全メダル中国が独占」と叫ぶかも知れない。馬鹿は１００回死んでくれ。
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http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20080412
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江草乗の日記風エッセイ
