2005年度に生まれた赤ちゃんの数が、亡くなった人の数を約１万人下回って人口が自然減に転じたことが、厚生労働省が12月22日に公表した人口動態統計の年間推計でわかった。1899年に統計を取り始めてから初めてだという。合計特殊出生率が毎年低下する中でいずれこの日が来ることは予想されていたが、政府の予想よりも一年早まってしまったのである。この調子で減れば現在１億2800万人弱の総人口が2050年には１億人になるらしい。その頃には当然オレも死者の側に入っていて、その予測が当たったかどうかを確かめることもできないだろうが。

　こうやって人口が急に減少していけば、将来の人口が増加することを前提にしていた社会のさまざまな仕組み、年金制度や社会保障が完全に崩壊することは間違いない。そして、これから空き家が増えるのに、山を削ってニュータウンを作り、新しい家をどんどん建てていく行為も愚かそのものということになる。実際オレが住んでいる町内には無人になって放棄されている一戸建てがいくつもある。子供たちが独立して老人だけの世帯になっているところも多い。今の住人が死ねば遠からずそこも空き家になってしまうわけだ。

　３０分もあれば大阪の中心部に出られるような場所でもこうして過疎が進んでいるわけで、住宅を売る側としては姉歯に頼んで手抜きマンションを作らせてるどころではないのである。これから買い手がいなくなることの心配をこそしないといけないのである。待っていればいずれ値が下がるものをどうして焦って買うだろうか。誰も使うモノがいなくなれば限りなくその価格は下落する。あと50年経って人口が今より３割以上減れば、そこら中に空き家があって家なんてタダで住めるようなモノになってるかも知れないんだぜ。現に農山村ではすでに空き家をタダで貸すところが出てきてるじゃないか。

　2004年の合計特殊出生率は1.29で過去最低を更新中、いずれこれも１を割り込むのは確実だ。今はまだ「夫婦に子供一人」がデフォルトの状態だが、やがて「子供なし」が普通になるかも知れないぜ。そうやって日本社会は消滅へとまっしぐらに進んでいるのだ。

　国立社会保障・人口問題研究所では1985年生まれ（現在20歳）の女性の６人に１人は結婚せず、結婚しても産む子供の数は1.72人で３割の女性は一生子どもを持たないと推計している。オレはこの予測はかなり外れていて楽観的だと思う。というのは現実には30代男性の未婚率が急激に増加していて、まともに結婚できてる男がどんどん減っているからだ。ニートやフリーターの男が増えて、ヒモになれるだけの甲斐性もないのでそいつらは独身でいるのである。もしも政府が本気で人口減をストップさせたいのならなんらかの具体的政策を打ち出さないとダメである。女性の側に結婚する気がなく、結婚したがってる男性の側にまともな経済力がないという現状を改善できないのなら、そのままの状況でじゃんじゃん子供を作らせるしかないのだ。例えばヒモ減税である。

　高学歴で収入の多い女性が仕事を辞めなくても安心して子供を作れるように、ヒモ、いや主夫を養っていれば大幅に所得税が控除されるという仕組みである。女性が働き男性が家事をするという家庭をどんどん増やすのである。男なんかいらないが子供は欲しいという女性のために精子バンクを設置して、そこで芸能人やスポーツ選手、高学歴男性の精子を購入して人工受精で子供が産めるようにすればいいのだ。法を整備して遺伝上の父親であっても財産の相続権は全くないという親子関係を認め、女性がいつでも望んだときに希望の男性の子供を持てるようにすればいいのである。

　また一方で多くの女性と子供を作りたいという男性には高額納税を条件に重婚を認めてやればいい。つまり大金持ちに限って妻を何人でも持てるようにしてしまうのである。女性の側にしても貧乏な男と結婚するよりは大金持ちの５番目の妻の方がいいという人もいるだろう。孫正義やホリエモンみたいな大金持ちなら子供が100人くらい居ても十分に食わせていけるはずだ。富の再配分という観点からもこれは好ましい結果をもたらすだろう。本気で人口減をなんとかしたいのなら、それくらい常識破りの政策を実行するしかないのである。このまま無策で放置すればいずれ日本は滅びる。それは何千年も先のことかも知れないが、確実にその日は来るのだ。今の政治家のジジイたちはそんなこと何にもわかっていないのである。

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