2005年12月03日(土)

オレが解決策を教えてやろう！

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　連日のように報道される耐震強度偽装問題で、被害者救済をどんな形で行えばいいのかさまざまな案が出ている。もしもここで「そんな安物の物件を買うから悪い」と被害者を見捨ててしまうならば、おそらくマンション業界は空前の大不況に見舞われるだろう。今、業界が最も恐れてることはそのことである。「悪いのは姉歯物件だけ」「他のマンションは断じてそんなことはない」という形で決着をつけたいのである。

　おそらくそんな手抜き建築は日本中にあるとオレは思ってるのだが、業界としてはそういうわけにもいかないのである。「悪者探しに終始すると業界がつぶれる」といういつもの武部失言も、業界の利益確保という至上命題を考えれば至極当然の失言だったのである。武部にしてみれば、正義よりも政治献金をくれる業界の方がはるかに大事だったわけだ。こんなクソ政治家が日本をだめにしてることにもっと早く国民は気づかないといけない。オレが小泉の立場なら即日更迭していただろう。まあ、そんなことしてると馬鹿ばかりの自民党は崩壊してしまうからできないのだろうが。

　ここから起きる流れをオレがズバリ予測してやろう。まず、マンション販売大手やその建築に当たってる大手ゼネコンは自民党に献金を行って、自分たち業界の利益確保を最優先してくれと訴えるだろう。被害者の購入金額を全額国が補償して、新たなマンションの購入資金として支給するという案だ。これならマンション業界には新たな需要が発生することになり、最高の策として受け入れられるだろう。

　オレが買わされた被害者ならば、そんな欠陥マンションにかけられたローンなど踏み倒せばいいと思っている。ローンの支払いを中止して、担保物件の欠陥マンションを銀行に引き取らせるのである。そんなものは転売のしようがないから銀行が損失をかぶればいい。今、銀行は景気がいいからこの程度の損失には十分堪えられるだろう。

　毒まんじゅうを買わされた被害者も、引っ越し費用とかすべて面倒見てくれと主張しているようだが、少なくともそれらの物件は周辺の相場よりもかなり割安だったはずである。すでに安物であること故のリスクを背負っていたのではなかったか。マンション販売大手の中には住友不動産やライオンズマンション（大京）のように、周辺の相場よりも高い目であることをステイタスにしているところもあるからそっちを選ぶこともできたはずである。これまでに払った分はあきらめて、払わないのはローン残金だけで勘弁してやればどうか。と思ってしまうのだが、まさかそんなカラクリで安くなったとは思ってないからとても被害者は受け入れないだろう。

　ヒューザーの小嶋社長は「手元資金として30億円しかゼニがない」「マンションを住民から買い取れば倒産する」と開き直ってるが、こいつからは自家用ジェット機も、こいつの販売したマンションとは違って地震で絶対に壊れない大豪邸も全部取り上げて解体費用と解体することになったホテルへの補償にあてさせろ。小嶋もどうせ十数年刑務所に入るのだから自宅もジェット機もいらんだろう。ここいらへんが現実的な解決策だ。

　マンション業界の要求は間違いなくこうだ。つまり、「マンション建て直しの費用も購入者への補償もすべて国で行うべきだ。このような問題は国の検査制度の杜撰さから発生したものであり、国に責任がある。」という主張である。もしも国がすべて責任を持つのなら、「欠陥マンションを買っても国が救ってくれる」という安心感が広がって、業界のダメージは最小限に抑えられる。おそらく今回の事件の決着はそのあたりを落としどころにするのじゃないかと思うのだ。

　ただ、購入者は税金で救済するとして、それだけの税金を使わせた張本人たちへの処分はどうすればいいか。全財産の没収と、長期の禁固刑は譲れないなあ。最低でも10年だ。ただ、普通の懲役は面白くない。こいつらの作った欠陥マンションの中でも特に耐震強度の不足しているものをこいつらの刑務所にしてやればいい。外には出られないようにしてエサだけは差し入れしてやるのである。もしも地震が来て崩落したときはあきらめて押しつぶされてくれ。自分たちが売った欠陥マンションのがれきに埋もれて死ねば本望だろう。たまたま地震が起きなかったおかげでおまえたちの寿命が尽きるまで運良くそれらのマンションが生き残るならば、それだけ悪運が強かったということで天寿を全うさせてやろうじゃなか。姉歯建築士もヒューザーの小嶋も日本ＥＲＩの代表も木村建設の社長もみんなこの欠陥マンション永久監禁の罰を与えてやれ。どうだ！名案だろう。

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