2004年01月09日(金)

いますぐ暴力団を壊滅に追い込む方法

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　指定暴力団（２４団体）の対立抗争や内部抗争で一般人が巻き添えになった場合、組長ら組織のトップに損害賠償責任を負わせる規定を盛り込んだ暴力団対策法の改正案が１月７日まとまった。この改正案は１月19日からの通常国会に提出される。

　これまでは責任を追及しても、事件の実行犯と組長が「指揮監督関係」にあったかどうかなどの立証責任が被害者側に課せられていたのである。一般人が暴力団の内部の指揮系統のことなど調べられるわけがないのである。そんなことは無理である。つまりは殺され損だったわけだが、法改正によって「末端の組員が暴走した」という言い訳ができなくなってしまうのである。

　抗争で実際に行動をするのは末端の組員、いわゆる「鉄砲玉」だ。すぐに自首して刑期を終えれば組に復帰する。巻き添えにあった被害者が民事訴訟を起こしたところで、下っ端の組員には賠償能力はないから泣き寝入りするしかなかったのだ。改正案は

①指定暴力団間・内部で対立があったこと
②被害がこの対立に伴う凶器を使った暴力行為によって引き起こされたこと
③指定暴力団組員による行為であること

の３点を警察の捜査資料などで立証すればよい。となっている。また組長らに過失がなくても賠償責任を負わせることができ、「末端組員が暴走した」という言い訳はできなくなる。

　これは考えようによっては暴力団組織を次々と壊滅に追い込むことができる法改正なのである。たとえば仏衆（ブッシュ）組が腐世淫（フセイン）組をつぶしたいと思ったとき、仏衆組は腐世淫組の本拠に銃弾を撃ち込んで先制攻撃を仕掛ける。そして仏衆組は相手が報復しやすいように市民の多い場所で戦闘服を着て歩き回って示威行動を行い、腐世淫組組員が攻撃を仕掛けてくるのを待つのである。仲間をやられた恨みから腐世淫組はやぶれかぶれの自爆攻撃を仕掛けてくるだろう。その攻撃で一人でも市民が巻き添えになれば、それは腐世淫組のせいとされる。腐世淫組組長は使用者責任を問われ、賠償しなければならなくなるのだ。

　本当に悪いのは先に抗争を仕掛けた仏衆組なんだが、賠償させられるのは市民を巻き添えにして殺した腐世淫組である。賠償のために腐世淫組は財産を没収され収入源を絶たれ、組織は壊滅させられてしまうのである。さて、暴力団にとってはまさに死活問題である今回の法改正、果たしてすんなり決着するのだろうか。国会議員には暴力団から献金をもらっている人もいれば、どうみたってヤクザそのものという方もいるのである。

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