2025年03月23日(日)

日本経済、絶望の戦い

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　今後の人口減少という流れがはっきりしているのに、どうして政府は景気復活とか上昇という夢を捨てきれないのだろうか。これから先に存在するのは経済縮小の流れをどうやって緩やかにするかということしかないのである。どうしてそんな単純なことがわからないのかとオレは呆れてしまう。

　維新のせいで大阪はどんどん衰退している。「うめきた」の開発がいかにも維新行政の成果であるかのように喧伝されているが、そこに集まる人は他から移動しただけである。人口が減少していて景気が良くない中で起きるのは単なる「客の取り合い」でしかない。

　同じことが大阪南部、松原市周辺でも起きている。セブンパーク天美、ららぽーと堺、イオンタウンなどの大型商業施設が次々とオープンした結果起きたことはただの同士討ちである。休日でもフードコートが閑散としていたり、オープンしてしばらくするとテナントが次々と撤退していくのである。北花田のイオンモールでは短期間だが「大阪のフードコートなのにたこ焼きが存在しない」という残念な状況が起きていたのである。

　イオンやセブンなどの大手は今や不動産業である。スーパーに客が来ていてもそうでなくてもテナントからの賃料は入って来る。そしてテナント側は「きっと客が来るだろう」と期待して出店するわけだが、結局あてがはずれて撤退していくのである。

　駅前のスーパーが撤退した後には交通至便なことを狙ってマンションが建てられる。今ならまだ高値で売れるからだ。不動産需要は今後劇的に減少していくわけだが、とりあえず今のうちに売ってしまおうとしてマンションが建てられるのである。オレの家の近所も３０坪以下の狭小住宅がどんどん３０００万円前後で建てられて、すぐに売れていく。実際はかなりの値引きが行われるのだろうと思うのだが、周辺にある中古住宅は５００万円くらいで買える。不動産取引が実際は単なるババ抜きゲームになっているのである。

　自民党はこのような経済状況を作り出してきた戦犯である。今の自民党はこの状況を劇的に変えるようなゲームチェンジャーにはなり得ないし、国民民主や維新も同様である。彼らは弱肉強食の新自由主義の担い手でしかない。この状況を変えられるのはれいわ新選組の積極財政しかないのである。大量の国債を発行して奨学金徳政令を行い、国民に現金給付して消費を無理矢理に拡大するしかないのだ。もちろんそれがうまくいくとは限らないが、何もしないと確実に滅びる以上、何かするしかないのだとオレは思っている。消費税増税は所得税や法人税の減税の穴埋めに使われてきた。要するに金持ちや大企業のために庶民が犠牲にされてきたのである。

これからどんどん縮小していく社会をどうするのか。それを見通した経済政策を今立てることができるのはれいわ新選組しかない。そして自民や公明、クソみたいな万博に浪費しようとしている維新には全くそういう視点はないのである。