2024年12月18日(水)

国債は国の借金ではない

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　多くの国民が「国債は国の借金」だと信じ込まされていて、未来の国民がその借金を返さないといけないのだと思わされている。新規の財源を「国債発行」によって賄うことを「将来にツケを回すのは無責任だ」などと批判する米山隆一のような経済音痴もいる。そこでオレは言いたいのである。そもそも今の通貨の価値の裏付けは何であるかということを。

　江戸時代なら領国で取れる米というのがその藩の経済力の指標だった。「加賀百万石」がそれだけの収入がある大国であるという意味だったのである。ところが現在の経済システムはその頃とは全く違うのだ。国民から巻き上げたゼニで政治を行うという仕組みはもはや封建時代の遺物なのである。

　「人生ゲーム」を子どもの頃にプレイしたことのある人は多いだろう。オレは現代社会に於ける貨幣の意味というのは、人生ゲームのプレイヤーが持つお金みたいなものだと思っている。つまり現代のお金というのは、資本主義社会を生きるというゲームに参加しているプレーヤーに配られるお金みたいなものであると。

　その通貨の量が少ないとどうなるかと言えば、デフレが発生して経済活動が低調になる。だから適切に通貨の量を増やさないと行けない。江戸時代に小判を改鋳して質を落として通貨の量を増やしたことは、経済規模に合わせて通貨の発行量を増やしたという意味で極めて適切な経済政策だったわけである。

　もちろん安倍晋三政権下で「アベノミクス」と呼ばれた経済政策も、通貨の発行量を増やすという意味では経済活動が活発になるという効果を狙ったものであった。大量の国債が発行されて、その結果として市中に存在する通貨量が膨脹した。しかし、その増えた分は庶民の財布ではなく企業の内部留保や株式市場、不動産市場に流れることとなり、経済活動にはたいして寄与しなかった。結果として貧富の差は拡大し、庶民は東京で家を持てなくなり、大企業の役員報酬は増え、オレのように株をたくさん持つ人たちは潤った。しかし非正規雇用は拡大し、平均賃金は下がり、貧富の差は拡大したのである。

　今ここで「緊縮財政政策」なんてことをやるとどうなるかというと、今貧しい人たちがもっと貧しくなってしまうのである。かといって金持ちから収奪すればいいかというと、財産税でも導入しない限り不可能である。国は「新ＮＩＳＡ」などの導入で逆に金持ちが税金を払わなくて済むような方向の政策を行っているわけで、今更「ＮＩＳＡにも課税」というわけにもいかない。オレのような投資家はＮＩＳＡの非課税枠を上限一杯まで活用しているのである。もしも「やっぱり課税します」となれば多くの投資家は怒り狂うだろうし、株式市場はパニックになるだろう。

　そうなると国がやれることは「財産税」ではなく、更なるバラマキしかないのである。しかも今度のバラマキは確実に貧民にゼニを配らないといけないのだ。どうすればそれが可能なのかというと、たとえば全ての国民に毎年１００万円の給付とかである。もちろん結果としてオレのように余裕のある人間にも１００万円は給付されるわけだが、世の中の圧倒的多数は貧しい庶民である。だからその１００万円はすぐに消費に回り、経済活動を活発にしてとてつもない経済効果が生まれるだろう。これは今すぐやるべきなのだ。

国債発行は借金ではない。市中に流通する通貨量を増やすことである。償還期限が来たら新たに国債を発行して借り換えれば済むだけだ。外国からゼニを借りてるのではなく、自国通貨建てで発行している国債なんだから無限に発行できる。ただ発行しすぎるとインフレになるからそこは適切にコントロールすればいいというだけのことである。日本がいきなりジンバブエになるわけではないし、第一次大戦後のハイパーインフレのドイツになるわけでもない。もっとも超インフレになって賃金も上がれば、住宅ローンの返済が楽になってそれはそれでいいことかも知れないのである。

　国債発行は市中の通貨量を増やすということである。その増えた分を若い世代に回さなかったから少子高齢化も若者の貧困も闇バイトも発生したのである。今の政党の中でそのような経済政策を主張しているのは残念ながられいわ新選組しかないのである。