2026年09月10日(木)

ベッセントの誤謬

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　ベッセント財務長官が為替市場に対して「私が胴元だ、かかってこい！」などと強気の発言を繰り返しているわけだが、この男は実は何もわかってないボンクラだとオレは思っている。少なくともベッセントよりもオレの方が今の世界の経済の仕組みについて理解しているとオレは思うのである。

　ベッセントは円安ドル高を容認しないという立場から日米協調介入を行った。しかし、円安というのは構造的な問題であり、日本がアメリカに巨額投資することを約束させられた以上止めようがないのである。日本企業はずっと円を売ってドルを買い続ける必要があるからだ。国民がアメリカのデジタルコンテンツを利用してゼニを払い続けるという状況は今後はさらに拡大する。中東から米国産原油にシフトしたことで日本は原油までも買わされている。このように日本はアメリカから買うモノがたくさんあるが、アメリカは日本から買うモノは増えていない。農業分野でもジャガイモをアメリカから日本に輸入させようと圧力を掛けてきたりしているわけで、日本が買うものは増えるばかりだ。

　製造業が国の主産業であるなら、自国通貨高というのは国際競争力を失うことになってマイナスである。しかし、今のアメリカが売ってるものというのはクルマや家電のような競争相手の存在する製品ではない。デジタルコンテンツや半導体である。それらはむしろ通貨高によって利益が拡大するわけであり、自国通貨安になることはマイナスなのである。

　巨額の米国債の利払いがアメリカの財政を圧迫してるのは事実だが、アメリカは自国の通貨発行権を持つわけで、足りないときは必要なお金をじゃんじゃん作り出せるわけである。米国債を持つ世界中に払われる金利負担が年間で日本円にして１００兆円くらいあるわけだが、それはある意味世界全体の富を増加させてるのと同じことである。金のような実物資産は採掘以外に増やす方法がないが、信用貨幣はどんどん増やすことが可能であり、アメリカが米国債の金利を支払うということは債権保有国すべてにゼニを配ってるのと同じことなのだ。

　９月中に日銀は利上げを行うわけだが、せいぜい０．２５％である。今１％であるものが１．２５％になるだけである。いっぽう米国の政策金利（FF金利）は３．５０〜３．７５％である。１０年国債利回りは約４．７９％、実質金利は２．４２％前後で推移している。物価高抑制のためにアメリカは９月に利上げを行う可能性もあり、そうなるとさらに日米金利差は拡大して円安要因となる。だからベッセントは言葉で威嚇してるわけである。「これからアメリカは利上げするけど、円を売るなよ！」と、投資家達が当然行うであろうアクションに対して「するなよ！」と言ってるわけだ。

　ＦＲＢはインフレ抑制と景気安定を目的に、トランプの度重なる利下げ圧力にも屈さずにこれまで４期連続で据え置きしてきたＦＦ金利を９月には上げる可能性が高い。それゆえベッセント発言であることを理解しなければならない。構造的に起きる現象に対して、人為的に介入しようとしているのがベッセントである。しかし市場に介入するには巨額の資金が必要だ。だからゼニを使わずに言葉で威嚇してるだけである。

　自国通貨が高くなれば輸入品の物価が下がりインフレが収束する。しかしトランプは巨額の関税政策で物価高を招いた。そのトランプの愚行のケツをふく方法はただ一つ、関税をやめて自国通貨を上げることである。しかし関税はやめないし自国通貨を下げようとしてるベッセントはオレから見れば勘違いも甚だしい大馬鹿野郎なのである。