沖縄にあるアメリカの基地を日本各県のそれぞれに割り振りして、沖縄における小泉首相の評価を高めようというのか９月２２日のニューヨーク市内のホテルで記者会見した表明があちこちで憶測を生んで物議をかもし出している。ところでその内容というものが、全く具体性が無い内容だから、日本もアメリカも中国も国防に関する関係者が、どう評価していいのか、コメントを差し控えている。

首相は「沖縄以外にどういう地域に移転すればいいか。基地を移転される地元自治体は、自分たちの所は反対だという声を上げるのは過去の通例だった。沖縄県に過重な米軍の基地の負担があるんだから、その点は日本国民全体で考えていかなければならない問題だ」と述べているだけで、基地を移転される地元自治体が何処なのか、全く具体的でない。富士静岡県御殿場市にある米軍キャンプに沖縄の海兵隊の一部移転するという構想が報道されされたことがあって、御殿場市長が外務省と防衛庁に受け入れ拒否を表明している。沖縄での米軍関係者の素行の悪さを持ち込まれてはたまらないという市民の声を要約したものだ。

キャンプ座間は神奈川県座間市と相模原市にまたがり、在日米陸軍司令部があるアメリカの軍事作戦上重要な基地だが、ここへアメリカ本土にある陸軍第１軍団司令部を持って来たいというアメリカ国防省の米軍再編構想では地元両市長や市議会が反対を表明し、防衛庁とアメリカ国防省の詰め合わせが中断したままになっている。こうした地元の意見を承知しての小泉首相の発言だと思われるが、発言しだ所がニューヨーク市内のホテルで国連演説などの一連の業務のついでに、ブッシュ陣営やアメリカプレス（報道陣）向けリップサービスだったのかもしれない。

だが、実際には沖縄は終戦後以来アメリカ軍政に従属させられて来たし、日本が沖縄復帰後も今日までアメリカ軍の軍事政策について異議を唱え変更を命令し、沖縄国民の為に政策をとった、という事は無い。沖縄に限らず、日本国内のアメリカ軍の基地について日本政府は何の政策も打ち出せず、アメリカ軍の方針を頂くだけであった。構造改革を唱える小泉首相とて、ことアメリカに対しては、改革の方針は無く従属するだけというこれまでの経緯が示すとおり、イラク侵略に対しても盲目的な追従である。

基地を移転される地元自治体は、自分たちの所は反対だという声を上げるのは過去の通例だった、という事と、沖縄県に過重な米軍の基地の負担がある、ということとは別の問題で、これを一緒くたにしてしまう頭脳思考回路の未熟さを思うと、沖縄県に過重な米軍の基地の負担は今後も軽減される事無く続いていくだろうと思わずにはいられない。

竜の爺 ｜HomePage

My追加