ロシアのソチ五輪が終わるのを待ち構えていたかのように隣国ウクライナで騒乱が起きて１箇月、その中のクリミア自治共和国で住民投票が行われた。
投票の結果、ウクライナから抜けてロシアに編入する事が民意として決定した訳だが、民意を尊重する主義である筈の欧米がこれに大反対して、クリミア相手でもウクライナ相手でもなく何故かロシアを制裁するという流れになっている。

普通に考えれば、これはウクライナ国内の問題であり、他国が口出しすべき話ではない。
ウクライナのＥＵ加盟を歓迎しているヨーロッパ諸国ならまだしも、ＥＵにすら加盟していないアメリカ合衆国は、口を挟む立場にないのだ。
なのにロシアに対抗してしゃしゃり出て来るアメリカは、日本にまで歩調を合わせる事を強要。さあどうする安倍君。
それは内政干渉でしょう！とハッキリ断って欲しいところだが、オバマの犬の安倍総理には、残念ながらその英断は期待出来ない。
とうとう日本もロシアに対して経済制裁を発動するらしいよ、というのが大体の流れでいいのかな。

クリミアの未来を決めるのは、ドイツでもロシアでも、ましてやアメリカでもない。クリミアの市民が決めれば良い事だ。
戦争にならなければ、どっちに転んでも構わないと私は思っている。
ただ、歴史を遡ると、簡単な問題ではないという事が見えて来る。
クリミアにはロシア系住民が多い訳だが、彼等はロシアからの移民の子孫である。
他所から移って来ても、新しい地の文化を受け入れてその地の人間として生きるのならまだいいが、困るのは、移り住んで尚、その地に染まらず自分達の文化を頑なに守る人々である。
例えば、東京に住んで何十年経っても、誰に対しても大阪弁を貫く大阪人、と言えば解り易いだろうか。
大阪人なら一応日本人なのでまだ良いが、これが外国人だったら。
日本国内でコロニーを作り、200年経ってから「この土地ごと祖国に帰属する」と住民投票でもされたら。
そう考えると、クリミア危機も対岸の火事ではないのだ。
折りしも、日本政府は少子高齢化による労働力減少の対抗策として、移民の受け入れを検討し始めたという。
目先の利益にだけ囚われるのが、日本政府の悪いところだ。
もっと先を見通して、誰に何と言われようと、移民政策だけは断固拒否すべきである。