国会で、公務員の給与を１割削減して、被災地の復興支援に当てるという議論がされていた。
国家による、寄付の無理強いか。
寄付金を持って来なかった生徒の氏名を貼り出したという、秋田の中学校の話を思い出した。

うちの主人は、財源が足りないんならそれも仕方無いんじゃないのなどと言うが、私は反対である。
マスコミに乗せられて、給与の話になるとすぐに公務員叩きを始める人が多いが、震災に乗じて給与を削減するのは間違っていると思う。
特に、警察官と自衛官の給与は絶対に減らしてはいけない。彼等が最前線で１番頑張っているのだ。
それに、デフレの時に公務員の給与カットなんて、やってはいけない。
そんな事をしたら、ここぞとばかりに民間企業も便乗する。公務員叩きをしている側だって、公務員ざまあなどと言っていられなくなる。
民間企業は社員の給与を削減したって、寄付になど回さない。当然、会社の儲けとして扱う。
消費税アップと、結果的に変わらないのだ。

大体、いきなり公務員の給与からって、それは順番が違うだろう。
まず、国会議員の数と給与を減らせ。話はそれからだ。
以前書いた事と重複するが、
・議員定数と給与の削減
・子供手当て廃止
・ＥＴＣ割引も廃止（これは決定か）、高速無料化取り止め
・思いやり予算削減
・海外援助削減（普通に日本の方が大事）
などなど。
細かく見れば、削れる所はもっとある。
地方行政だって、無駄が多いと感じるもの。
大まかに大金を渡して、後はご自由にという予算配分の仕組みに問題があるんじゃないかとすら思えてしまう。
国の口出しを地方はとても嫌うし、現場にしか解らない事情もあるしそれは理解出来るけれど、この方法は、お金を遣う側が賢くないと機能しない。
子供手当てと同じなのだ。配りゃ良いってものではない。
民主党のアナウンサーだかタレント上がりのナントカいうおばさん議員が、子供手当ては絶対に必要！とか何とか叫んでいたが、この人頭悪いんじゃないかと本気で心配した。
教育にお金をかけるってのは、そういう事じゃないんだってば。

電気回線と同じで、お金の流れも、間に余計な抵抗が無い方がいい。
震災の義捐金がなかなか被災者の手許に届かないのも、そのせいだと思うのだ。