というワケで実は横浜市民である。
市の広報に「横浜みどり税」を実施します、とある。緑地が減るのは残念な事だしできれば増えたほうがいいくらいに思ってはいるのでそういう意味では保全資金が必要というのもわからんではないのだが、広報にある「市内の樹林地や農地の多くは私有地で、所有者には維持管理や相続税など大きな負担がかかっています」というのがちょっと気になるんだがねえ。

維持管理費の捻出が出来ないのは所有者個人の才覚の問題であり相続税が高いのは現状にそぐわない税制の問題である。律令制時代の土地を開墾したら３代までは所有できるがその後はお上に返還しろという制度を数値化したような税制を採用しているのは市民の意思ではない。それでも法は法だから守らにゃイカンとなれば、払えないなら売るしかないのも仕方がなかろう。で、それを買ったヤツが開発や宅地造成して商いかつ横浜市の繁栄に寄与してきたというのが今までの緑減少のパターンだと読めるのだが、だったらそいつらに課税するのがスジだと思うんだがどうよ。

市が買い取って維持するための資金と言うなら納得も出来るしそういう意味合いもあるようだが「所有者が保有し続けられるように維持管理などを支援し」というのはどうなのかね。所有者が保持し続けるかどうかは所有者の決める事であり緑を残すなら金をやるという制度で釣るのか釣られるのかは知らんが何だかちょっと税金の使い方としては間違ってる気がするんだが。支援を受けたら市民に開放するとかそういう条件をつけるなりその土地を担保に無利子で貸し出すくらいにするなりすべきではないのかなと思うんだけどね。それともそういう制度はもうあるのかな。ワシが知らんだけで。

ま、年間わずか９００円だというからどう使われるのか様子を見てもいいですけど、たまたま親が土地を持っていたというヤツがそれだけの理由で優遇されるような使い方は避けて頂きたいモノでありますな。

ちなみに「」内は広報よこはま市版２月号から勝手に引用。